再生可能エネルギー事業育成やSAF・水素等への取り組みをスピード感をもって推進
エネルギートランジション成否のカギは周到な準備と展開です。当社グループは、社会のカーボンニュートラルへの本格的な分岐点の到来を2030年頃と考えており、第3次・第4次中期経営計画期間に戦略的な優位性の確立を図ります。カーボンニュートラルに向けた複数のシナリオを睨んだ仕組みづくりや体制固めに先行して取り組み、2030年以降の開花フェーズに備えます。
第3次中期経営計画 基本方針（エネルギートランジションに向けた取り組み）
エネルギートランジションの実現に向けた具体的な取り組みをご紹介いたします。
再生可能エネルギー
太陽光や風力、バイオマスなど、再生可能エネルギーによる発電を強化し、カーボンニュートラル社会においてもメジャープレイヤーとして、国内のエネルギー供給を支え続けます。
水素
再生可能エネルギー等の資源が豊富な海外で製造したCO₂フリー水素を活用したサプライチェーンの構築や、地産地消型エネルギー供給システムの全国展開、運輸分野向け水素・合成燃料供給事業の拡大等、水素を活用した多様な新規ビジネスの創出に注力しており、国内外の企業や自治体とも協業しながらさまざまなプロジェクトを進めています。
CCS
脱炭素への移行期に向けてエネルギーの安定供給に不可欠な国内事業基盤を維持するために、他社に先駆けて2022年度からCCSの社会実装を進めています。自社排出分に加えて、他社の排出するCO₂をも削減することで、付加価値の創出を目指しており、将来的なCCSの拡大に備え、バリューチェーンの強化・構築を進めています。
森林吸収
CO₂を人為的に固定化するCCSと併せて、重要なCO₂除去手段として森林等の自然吸収を活用します。日本国内および森林事業のポテンシャルの高い海外で、植林、森林の保全、適切な森林管理によるクレジット創出事業を進めています。自然吸収を増やしてカーボンクレジットを創出することで、自社の温室効果ガス排出量をオフセットします。