当社は、ＥＮＥＯＳグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、グループの経営における透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行う仕組み（コーポレートガバナンス）を構築・運営することを目的とし、「ＥＮＥＯＳグループのコーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しています。これは、東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえて、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方およびその構築・運営に関する事項を体系的かつ網羅的に定めたものです。なお、この基本方針は、ＥＮＥＯＳホールディングスの株主をはじめ、当社グループのお客様、お取引先、従業員、地域社会等あらゆるステークホルダーに対するコミットメントとして、ＥＮＥＯＳホールディングスのウェブサイト等に開示しています。

• ＥＮＥＯＳグループのコーポレートガバナンスに関する基本方針
• 別紙1　ＥＮＥＯＳグループ行動基準（全文）
• 別紙2　中期経営計画
• 別紙3　内部統制システムの整備・運用に関する基本方針
• 別紙4　独立性判断基準
• 別紙5　ディスクロージャーポリシー
• 別紙6　株主還元および資本政策に関する考え方

ＥＮＥＯＳグループは、コーポレートガバナンスを適切に構築・運営することにより、グループ理念を実現し、もって、ＥＮＥＯＳグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ります。このような認識のもと、当社は、以下のとおり、ＥＮＥＯＳグループのコーポレートガバナンスを構築・運営します。

• ※役員については、役員一覧をご参照ください。

当社は、コーポレートガバナンスの強化の観点から、2019年6月26日付で、相談役および顧問を廃止しました。なお、退任役員の一部について、当該役員の知見を活用し、対外業務（財界活動、業界活動、公職への就任等）を委任する必要がある場合には、指名諮問委員会への報告、取締役会決議等所要の手続を経て、当該役員に対して特別理事または理事の職を委嘱することがあります。

当社の取締役会は、2019年11月から2020年1月にかけて、社外を含む全取締役を対象としたアンケートを行い、取締役会全体の実効性について評価を実施いたしました。その分析・評価結果については、2020年4月22日付で、取締役全員に通知しております。
取締役会の構成・ガバナンス体制、取締役会による監督、経営戦略に関する議論、取締役会の運営、取締役会の文化、株主との対話の各項目についてアンケートを行い、分析した結果、全ての設問で肯定的回答が過半数に達しており、取締役会の実効性は概ね確保されていると評価しております。
また、株主との対話のフィードバックの充実、長期ビジョン・中期経営計画の議論の拡充等、より実効性ある議論を行うための諸施策の実施を進めたこと、昨年度の実効性評価を受け、社外取締役への事前説明を早期化したことについても、各取締役から評価されております。
一方、監督機能の強化、経営と執行との更なる分離等について課題が示されたことから、今後、一層の改善に取り組んでまいります。

実効性評価のプロセス

アンケート結果

全体（36問）の全ての質問について、過半数以上の肯定的な意見が出されました。

アンケートの自由回答欄に記載された意見例

• 早い段階から、長期ビジョンや中期経営計画の議論を複数回実施し、社外取締役の多様な視点を取り込んだ議論がされた点を評価する。
• 投資家動向について、以前に比べ詳細な報告がなされるようになった点を評価する。
• 社外取締役への事前の資料提供や担当部門からの説明は、取締役会での議案の理解に役立っている。

当社の監査等委員でない社外取締役3名および監査等委員である社外取締役3名は、いずれも、当社が上場している東京および名古屋の両証券取引所の定めに基づく独立性基準を満たしています。取締役会の議案の資料は原則3日前までに社外取締役に送付するとともに、事前に説明しています。また、社外取締役を含む全監査等委員による監査監督機能充実のため、執行部門から指揮命令系統（人事評価を含む）を明確に独立させた「監査事務室」を置き、監査等委員の職務を補助する専任スタッフを配置しています。さらに、監査等委員でない社外取締役の業務遂行を支援する「取締役事務室」を設置し、専任スタッフを配置しています。

当社は2017年度から、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度を導入しています。この制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、連続する3事業年度にかかる対象者の職務執行期間を対象として、役割や業績目標等の達成度に応じて、対象者に当社株式の交付、または、交付される当社株式のうち50％の換価処分金相当額の金銭の給付を行うものです。 

当社は2017年度から、経営企画部において、COSO^※ERMフレームワークに基づくERM体制の整備・運用を進めてきました。
役員・管理職層へのインタビュー結果や社会・経済情勢の変化等を念頭に置きながら、当社グループに発生し得るリスク事象を抽出し、その影響度や発生可能性を基準に沿って評価します。その上で、経営会議で「重点対応リスク事象」を選定し、対応策の検討・実行状況を経営会議と取締役会で報告することにしています。
なお、影響度、発生可能性の類型は以下のとおりです。

2018年度は、こうしたERMプロセスに関する基本的事項を定めた「グループ経営に関するリスクマネジメント規程」および「運用ガイドライン」を制定しました（2019年4月1日付）。
2019年度は、この規程に沿って、リスク事象の抽出・評価・対応を継続的に進めていきます。
なお、中核事業会社であるＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発、ＪＸ金属の各社においては、それぞれの事業内容・特性に即したリスクマネジメント体制の整備・運用を進めています。
当社および中核事業会社の各リスクマネジメント総括部署は、それぞれ相互連携の上、リスク情報の共有化を図っています。その中で、中核事業会社において、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスク事象が確認された場合、当社と連携した上で、当該リスク事象への対応策を検討・実行する体制を構築しています。

• ※COSO＝Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission：トレッドウェイ委員会支援組織委員会が発表した内部統制のフレームワークで、世界各国で採用されている。

ＥＮＥＯＳグループでは、事業活動におけるさまざまなリスクに対処するための社内規程類を整備するとともに、新規投資案件の審査において、カントリーリスクや為替変動リスク等のほか、生物多様性や環境法規制等の対応範囲の特定を含む環境リスク、水等を含む原料調達リスク、人権や労働安全衛生面を含む人材リスク等のESG分野のリスクについても分析・評価を行い、必要に応じて、適切な対策を講じています。
例えば、投資案件審査の際、最終決定に至る前にステージゲート制度に基づいた審査を実施しています。ステージゲート制度とは、事業戦略を推進する上で重要な案件を効率的に絞り込むことを目的とした制度で、投資案件の初期検討から実行に至るまでの過程を複数の検討段階（ステージ）に分割し、ステージごとに審査の場（ゲート）を設けるものです。審査の際には、ESG分野のリスクを含む、さまざまなリスクを、感応度分析、ケース分析等により明確化するとともに、極力リスクを減じる手段を講じるように努めています。また、これらの重要な投資については、一定期間経過後にフォローアップを行い、当初見通しに対する環境変化等による影響を明確にし、その後の事業継続の可否を判断しています。
さらに、既存事業におけるESG分野のリスクについては、CSR推進体制の枠組みにおいて、適切に管理・監視しています。

ＥＮＥＯＳグループの経営に重大な影響を及ぼす危機・緊急事態が発生した場合は、当社が全体統括を担うこととし、被害を最小限に抑えるために取るべき対応をまとめた「危機・緊急事態対応規程」を定めています。
当社危機管理部を緊急事態への対応にかかる常設の事務局とし、危機管理部長が事務局長となり、当社およびグループ各社において緊急事態が発生した場合は、緊急事態やそのために講じた措置の内容を直ちに事務局長へ報告する体制をとっています。
また、緊急事態の重大性に応じて、当社判断のもと、当社社長を本部長とする対策本部、またはグループ会社との合同対策本部を設置することで、迅速かつ的確に緊急事態に対応し、当社グループに課せられた社会的使命を全うすることとしています。

ＥＮＥＯＳグループは「ＥＮＥＯＳグループ情報セキュリティ基本規程」に則り、会社の資産である会社情報の不正な使用・開示および漏えいを防止するとともに、会社情報の正確性・信頼性を保ち、改ざんや誤処理を防止し、許可された利用者が必要なときに確実にその会社情報を利用できるようにしています。
また、個人情報保護については、「個人情報保護要領」を策定し、個人情報保護法その他の関係法令を遵守し、個人情報を適切に取り扱うためのルールを定め、個人の権利・利益の保護を図っています。

ＥＮＥＯＳグループでは、年々巧妙化するサイバー攻撃から会社の重要な情報やシステムを守るため、従業員が不審なメールを受信した際の対応訓練や注意喚起、多言語翻訳した教育資料を使用したグループ全社のセキュリティ教育などを実施しています。
また、グループ全社が守るべきルールとして「ＥＮＥＯＳグループITセキュリティ基本要領」を制定し、グループ全体でサイバーセキュリティ対策のさらなる強化を推進しています。
さらに、政府が2019年4月に設立した「サイバーセキュリティ協議会」にＥＮＥＯＳが重要インフラ事業者として参加し、行政機関やサイバー関連事業者、研究機関等との情報共有および必要対策の協議を行っています。