ディスクロージャーポリシー

ENEOSグループは、エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じた社会の発展と活力ある未来づくりに貢献するというグループ理念のもと、事業活動を推進しています。
重要な情報を正確かつ分かりやすく開示していくための指針として、本ポリシーを定めます。

1.基本的な考え方

ENEOSグループは、適時適切な会社情報の開示が、健全な資本市場形成の根幹にとって、非常に重要であるとの認識のもと、株主・投資家の皆様に対する迅速・適正かつ公平な情報の開示に努めて参ります。

2.適用法令の遵守

ENEOSグループは、事業活動を行うそれぞれの国・地域で適用される法令および規制を遵守します。また、ENEOSホールディングスは、「インサイダー取引防止規程」を制定し、インサイダー取引規制を周知徹底させる体制を整備しています。

3.開示基準

ENEOSホールディングスは、投資判断に影響を与える法定事実、発生事実、決算に関する情報などの重要情報の開示について、会社法、金融商品取引法等関係諸法令および東京証券取引所のほか各証券取引所が定める上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示などに関する規則(以下、適時開示規則)に沿って、情報開示を行います。また、適時開示規則に該当しない情報についても、株主・投資家の皆様のご要望にお応えするため、積極的に開示します。

4.会社情報の適時開示に関する体制

ENEOSグループは、ENEOSグループの持ち株会社であるENEOSホールディングスが、グループ会社の経営管理を行います。ENEOSホールディングスは、ENEOSホールディングス単体に関する情報はもとより、グループ会社に関する会社情報を、迅速かつ正確に把握・管理・開示する体制を整えます。
なお、ENEOSグループの適時開示体制に関する体制図は、別紙のとおりです。

5.情報開示方法

適時開示規則に該当する情報については、東京証券取引所等の提供する適時開示情報システム(TDnet)を通じて公開するとともに、公開後、すみやかにウェブサイトにも同一資料を掲載します。
また、適時開示規則に該当しない情報についても、基本方針・開示基準にのっとり、正確かつ公平に、これらの情報が株主・投資家の皆様に伝達されるよう配慮します。

6.沈黙期間(決算に関するお問い合わせに対する情報開示制限期間)

ENEOSホールディングスは、決算情報の漏洩防止のため、決算発表日の3週間を沈黙期間とし、この期間は決算に関するコメントや質問への一切の回答を控えることとしております。ただし、この期間中に公表済みの決算業績予想を大きく外れることが見込まれる場合は、適宜、情報を開示します。

7.適用範囲

本ポリシーは、ENEOSグループすべての役員と従業員に適用します。また、ENEOSグループの事業活動に関連するすべてのビジネスパートナーに対しても、本ポリシーの理解・協力を求めます。

8.位置づけ

本ポリシーは、ENEOSグループ理念およびENEOSグループ行動基準の定めを補完するものです。

以 上

(別紙)適時開示体制に関する体制図

  1. ※1適時開示の要否は、担当役員、総務部長、法務部長、経理部長、情報取扱責任者(インベスター・リレーションズ部長)および関係部室長の協議により、判定する。
  2. ※2緊急を要する発生事実に関する情報は、代表取締役の判断により、取締役会への報告を経ずに開示することができる。

「将来見通し」、「投資判断」、「本ウェブサイトの更新および記載情報」に関する注意事項については、本ウェブサイトの「免責事項」をご参照願います。


ENEOSグループの定めるその他のポリシーをご案内しています。