ジョブ型人事導入に対し総理から感謝状

9月5日、総理大臣官邸においてジョブ型人事推進会議が開催され、当社から山口社長が出席しました。

政府は「新しい資本主義」実現に向けた「三位一体労働市場改革」の取り組みの一環として、ジョブ型人事の導入を推進しています。8月28日には、政府がジョブ型人事を採用する企業として金融・保険、電機、通信など20社の先行事例を紹介する「ジョブ型人事指針」を公表しており、当社の人事制度についても、先行事例のひとつとして取り上げられています。

本会議開催にあたり、ジョブ型人事制度の推進および指針作成への協力に対し、岸田総理大臣（当時）から山口社長に感謝状が授与され、会議では意見交換が行われました。

当社では、2022年度に管理職を対象にENEOSジョブグレード制度を導入し、2023年度に一般職および再雇用契約社員の人事制度を改定しました。今後も、「今日のあたり前」を支え、「明日のあたり前」をリードする人材が活躍できる環境を整えるべく、努めてまいります。