当社の温室効果ガス排出削減を進めるとともに、社会の温室効果ガス排出削減に貢献するため、「エネルギートランジション」と「サーキュラーエコノミー」を推進します
当社グループは、他社に先駆けて2019年にカーボンニュートラル目標を掲げました。その後、国内外の動向も踏まえ、第3次中期経営計画と合わせて新しいカーボンニュートラル基本計画を策定し2023年5月に公表しました。
この計画は、当社グループの長期ビジョンおよび第3次中期経営計画をカーボンニュートラルという切り口でまとめ、指針や定量的な温室効果ガス削減目標、具体的な施策と2025・2030・2040年度のロードマップ等を定めたものです。
計画の内容は「当社の温室効果ガス排出削減」と「社会の温室効果ガス排出削減への貢献」の2本柱で構成しています。前者は、2040年度のScope1※1+2カーボンニュートラルを実現し、将来の炭素価格の上昇に備え、事業コスト（リスク）の最小化を目指します。後者は、2050年度のScope3※カーボンニュートラルを目指し、エネルギートランジションや素材・サービス分野におけるサーキュラーエコノミーに取り組むという将来の事業の柱（機会）を明示したものです。
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Scope1（企業活動による直接排出）、Scope2（エネルギー利用による間接排出）、Scope3（サプライチェーンにおける間接排出）
カーボンニュートラル基本計画の概念図ENEOSグループ カーボンニュートラル基本計画
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当社の温室効果ガス排出削減
将来の炭素価格上昇に対する備え
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2040年度に向けて、当社排出分（Scope1＋２）のカーボンニュートラル実現を目指す。
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2030年度に向けて、温室効果ガス46%の削減（2013年度対比）を目指す。
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カーボンニュートラル実現に向け、当社の温室効果ガス排出抑制、 CCS（CO₂の回収・貯留）、CO₂除去（森林吸収等）に広く取り組む。
当社の温室効果ガス排出削減に向けたロードマップ実績については、ESGデータブックをご参照下さい。
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主な取り組み
温室効果ガスの排出抑制
製油所での削減推進のために、ENEOSはCO₂見える化システムを導入し、全社の排出量一元管理と、製品ごとの排出量（カーボンフットプリント：CFP）算定ができる体制を構築しました。製油所で実際に取得したデータを用いてのCFP算定は、日本国内の石油会社として初めての取り組みです。
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CO₂の人為的固定化
国内CCSの事業化に向け、2023年2月に、ENEOS・JX石油開発・電源開発（株）の3社共同で西日本カーボン貯留調査（株）を設立し、九州西部沖の海域を対象に大規模CO₂貯留事業を推進しています。同事業は、（独）エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の2023年度「先進的CCS事業の実施に係る調査」に採択されています。また、2023年4月にはJX石油開発がCO₂貯留に必要な海洋掘削技術を保有する日本海洋掘削（株）を連結子会社としています。
海外においても、国営石油会社等との共同スタディ、海外CCSプロジェクトへの参入検討等の取り組みを進めています。CCS／CCUS（CO₂の回収・貯留・利用） -
CO₂の自然吸収増加
森林プロジェクトについて、国内においては愛媛県久万高原町及び（公社）新潟県農林公社に続き、2023年11月に日本生命保険（相）と共同で北海道森町と、2024年6月に（一社）わかやま森林と緑の公社とそれぞれJ-クレジット創出に向け取り組みを開始しています。
また、海外においては2023年7月に住友林業グループが組成する米国森林ファンドへの出資を行いました。
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社会の温室効果ガス排出削減への貢献
カーボンニュートラルを将来の事業の柱に
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政府や他企業と歩調を合わせて取り組み、2050年度に向けてScope3を含め、カーボンニュートラル実現を目指す。
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エネルギー分野では、再生可能エネルギー拡大、水素・カーボンニュートラル燃料等の早期実用化を通じてエネルギートランジションを推進し、2040年度を目途にエネルギー供給当たりのCO₂排出量（CI ※2）の半減を目指す。
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素材・サービス分野では、素材原料転換等によるサーキュラーエコノミーの推進、削減貢献量の拡大に取り組む。
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Carbon Intensity （炭素強度）
社会の温室効果ガス排出削減に向けたロードマップ主な取り組み
ENEOSグループが供給するエネルギーのCI（炭素強度）目標エネルギートランジションの推進
社会の温室効果ガス排出削減に対し、当社グループの目指す貢献のあり方を正しく表し、実践するために、新たにCI（Carbon Intensity：炭素強度）目標を設定しました。
CIとは、エネルギー供給量当たりのCO₂排出量を示す指標（Scope1+2+3）です。その値は、化石燃料の供給量を減らすだけでは低下しません。化石燃料から水素・カーボンニュートラル燃料・再生可能エネルギー・CCS等の供給に置き換える、すなわちエネルギートランジションを進めることで低下します。当社グループは、2040年度をめどにCI半減を目指します。サーキュラーエコノミーの推進
カーボンニュートラルを実現するには、エネルギートランジションに加えてサーキュラーエコノミーの構築が重要です。社会に供給されている製品は、資源の調達から製造、販売、使用、廃棄に至るライフサイクルの各段階でCO₂が発生します。製造したものを廃棄せず、リサイクルにより循環させることで、CO₂の発生を抑制できます。当社グループは、強みである技術力、製油所・製錬所等のアセットやネットワークを活用し、ケミカルリサイクルやマテリアルリサイクルなどを通じて循環型社会の実現に貢献します。
従来型資源に依存しない循環型社会の実現に向けたサーキュラーエコノミーに関する取り組み -