2030年の本格分岐に備えた「周到な準備と展開」に向けた3つの柱
第2次中期経営計画において課題として残った基盤事業の収益性を確立し、エネルギートランジションの実現につなげていくために第3次中期経営計画期間は極めて重要です。2030年頃と予想されている脱炭素社会への本格分岐までに、いかに周到な準備と、それに基づく戦略展開を行い、十分なアドバンテージを確保できるかにかかっています。こうした状況を踏まえ、3つの基本方針を定めました。
第3次中期経営計画 基本方針
基本方針① 確かな収益の礎の確立
「自律」をキーワードとしたビジネスプロセス改革等により稼ぐ力を強化
3つの基本方針のうち、すべての出発点となるのが「確かな収益の礎の確立」です。
第2次中期経営計画で課題となった製油所稼働の向上や、ビジネスプロセス改革を通じた収益改善等でキャッシュの創出力を強化します。
基本方針② エネルギートランジション実現への取り組み加速
再生可能エネルギー事業育成やSAF・水素等への取り組みをスピード感をもって推進
得られたキャッシュを再分配し、「エネルギートランジション実現への取り組み」を加速させます。
エネルギートランジション成否のカギは周到な準備と展開です。当社グループは、社会のカーボンニュートラルへの本格的な分岐点の到来を2030年頃と考えており、第3次・第4次中期経営計画期間に戦略的な優位性の確立を図ります。カーボンニュートラルに向けた複数のシナリオを睨んだ仕組みづくりや体制固めに先行して取り組み、2030年以降の開花フェーズに備えます。
基本方針③ 経営基盤の強化
「明日のあたり前」を創る強力な体制を構築
「確かな収益の礎の確立」と「エネルギートランジション実現への取り組み」を実現するための土台として、「経営基盤の強化」を進めます。その中の「ROICを指標としたポートフォリオ経営」と「グループ運営体制変更」は、不可分の重要施策です。この重要施策を両輪に、各社の自律促進と厳格なモニタリングを両立する経営管理を実現します。加えて、戦略実行を担う人材の育成やDXの推進強化についても強力に推し進めます。