経営方針

税務ポリシー

ENEOSグループは、エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じた社会の発展と活力ある未来づくりに貢献するというグループ理念のもと、事業活動を推進しています。
適正な納税義務の履行をグループ全体で推進し、その責務を果たしていく指針として、本ポリシーを定めます。

1.基本的な考え方

ENEOSグループは、事業活動を行うすべての国・地域において、納税義務を適正に履行することは、企業が果たすべき重要な社会的責任の一つであると認識しています。

2.適用法令の遵守

ENEOSグループは、事業活動を行うそれぞれの国・地域で適用される法令および規制を遵守します。また、国際税務に関するルール(OECD移転価格ガイドライン、BEPSプロジェクト等)の趣旨に沿って事業活動を行います。

3.税務コンプライアンス意識の醸成

ENEOSグループは、継続的な税務研修等を通じて、税務コンプライアンス意識の維持・向上に努めます。

4.税金費用の適正化

ENEOSグループは、事前確認制度等の利用により、税務当局との合意を図り、税務リスクの低減および税務関連費用の適正化に努めます。

5.税務当局との信頼関係の構築

ENEOSグループは、税務当局からの要請に応じ、必要な情報を適時適切に提供します。

6.適用範囲

本ポリシーは、ENEOSグループすべての役員と従業員に適用します。また、ENEOSグループの事業活動に関連するすべてのビジネスパートナーに対しても、本ポリシーの理解・協力を求めます。

7.位置づけ

本ポリシーは、ENEOSグループ理念およびENEOSグループ行動基準の定めを補完するものです。

以 上


ENEOSグループの定めるその他のポリシーをご案内しています。

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