「令和８年度ブルーカーボンの深海貯留等に係る調査検討業務」の受託について
- ENEOSホールディングス
- 研究開発・環境
2026年6月2日
「令和８年度ブルーカーボンの深海貯留等に係る調査検討業務」の受託について
ENEOSホールディングス株式会社（以下、ENEOS）は、環境省より「令和８年度ブルーカーボンの深海貯留等に係る調査検討業務」(※1)（以下、本業務）を受託しましたので、お知らせいたします。本業務は、いであ株式会社（以下、いであ）、国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下、産総研）、国立研究開発法人 海洋研究開発機構（以下、JAMSTEC）、国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所（以下、PARI）と共同で取り組んでまいります。
本業務は、CO2吸収源としての期待が大きい大規模ブルーカーボンの取組(※2)の社会実装に向けて、深海域における海藻類の挙動や周辺環境に及ぼす影響等について調査・検討を行い、科学的なデータ・知見などの蓄積を図ることを目的としています。
ENEOSは、CO2吸収源としての期待が大きい大規模ブルーカーボンの取組の実現を目指し、「令和7年度海洋資源を活用したCCUSに関する調査検討業務」(※3)を受託し、検討を進めてきました。本業務では、これらの検討成果を踏まえ、調査・検討範囲を拡大し、深海域における炭素貯留に関する知見の高度化を進めてまいります。具体的には、深海における海藻類の挙動把握や周辺環境の応答などの把握のための実海域調査、炭素貯留量の把握及び影響評価についてのシミュレーションモデルを使った検討などを行います。実海域調査では、無人潜水機（AUV：自律航行型水中無人探査機）を活用し、深海域における海藻類の挙動をモニタリングする予定です。
ENEOSは、これまで海草・海藻藻場再生事業においてカーボンクレジット（Jブルークレジット）の認証・取得や産官学連携による大規模ブルーカーボン創出の検討(※4)を進めており、これらの知見を活かし、本業務を通じて、大規模ブルーカーボンの社会実装に向けた取組を加速します。
ENEOSグループは、国や社会と共に温室効果ガスの排出削減を推進し、2040年度をめどに政府目標である2013年度比73％削減および2050年度までに当社排出分のカーボンニュートラル実現に挑戦しています。今後も当社は、カーボンニュートラル社会の実現に向け、CO2の自然吸収増加に向けた取組を通じて、温室効果ガス排出削減に貢献してまいります。
以上
※1 2026年4月10日「令和８年度ブルーカーボンの深海貯留等に係る調査検討業務」
※2 2025年2月18日に閣議決定された地球温暖化対策計画において、「吸収源としての期待が大きい沖合のブルーカーボン」について、「海藻を生産・育成することで温室効果ガスを吸収し、深海に貯留・固定し、吸収量として算定・評価する取組の可能性の検討」を進める方針が示されている
※3 100%子会社のENEOS株式会社が受託した2025年5月20日「令和7年度海洋資源を活用したCCUSに関する調査検討業務」の受託について
※4 2023年12月12日「産官学連携による大規模ブルーカーボン創出の検討開始について」
※5 産総研のグループ会社であり、環境調査と全体の技術的支援を担当する