長期ビジョン、第3次中期経営計画を実現していくために、活かせる資本、必要な資本を見極めて戦略的・計画的に強化していきます。
社会関係資本
パートナーとの連携を強化してエネルギートランジションに向けた事業を加速
エネルギートランジションは、一企業単独で実現できるものではありません。政府や、知見・強みを有する多様なパートナーとの協業が必須です。当社は、例えばCCSの事業化に関しては電源開発（株）と、SAF製造に関してはTotalEnergies社と、また、銅サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量削減についてはBHP社と、それぞれパートナーシップを組んでいます。
SSネットワークを活用して生活プラットフォームの基盤を確立
当社のSSネットワークは強固な顧客接点であり、規模・立地に優れるだけでなく、極めて有用なデータを多く蓄積しています。SSを地域の生活基盤として進化させ、モビリティやライフサポートに関連するサービスを全国で展開していきます。EV充電等のほか、デジタル技術を活用した次世代サービスにも挑戦します。
社会関係資本の代表的な数字
人的資本
多様な人材を確保してイノベーションを創出
脱炭素等の新事業を実現して事業ポートフォリオを転換していくために、従業員の能力開発や、新たな発想や能力を持つ多様な人材の獲得を進めます。一方で、確固たる収益の礎を構築するために、基盤事業を支える従業員が持てる能力を最大限発揮できるよう、働き方改革や能力開発支援等の環境整備を進めています。
デジタル人材を育成してDXを推進
中期経営計画に沿って各領域での事業変革を進めるにあたり、デジタル技術を一層活用します。その原動力となるデジタル人材の育成に注力しています。デジタルトランスフォーメーション（DX）のための実践的な経験・知見を有し、DXプロジェクトの中核として担当領域で力を発揮できる高度デジタル人材を育成していきます。
人的資本の代表的な数字
知的資本
エネルギートランジションに資する技術の実用化に向けて開発を加速
当社は、カーボンニュートラルエネルギーの主役、技術的ブレイクスルーの分岐点が、2030年頃に到来すると考えています。本格的な分岐に向けて、当社は有力な手札を揃え、さまざまなシナリオに対応できる高いレジリエンスを確保しています。期待できる複数のテーマにおいて技術的・戦略的優位性を確立すべく、GI基金※等の政府支援も活用してリスクを抑えながら、先行して開発に取り組んでいます。
例えば、水素サプライチェーンについては、当社に知見のあるメチルシクロヘキサン（MCH）をキャリアとした大規模実証に取り組んでいます。また、化石燃料の代替となる合成燃料については、再生可能エネルギー由来のCO₂フリー水素を活用した開発を進めており、早期の技術確立および社会実装を目指しています。
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国の2050 年カーボンニュートラル目標に向けた支援制度
知的資本の代表的な数字
製造資本
国内各地の製油所やタンカーをエネルギートランジションに向けた事業に活用
日本の各地にある当社の製油所は、水素の製造・供給に使用できる各種装置のほか、桟橋・タンク等の大規模な物流インフラを有しています。さらに、製油所周辺には、水素等の次世代エネルギーの潜在顧客になり得る大規模工場が集積しています。こうしたことから、当社は既存の製油所を次世代エネルギーの供給拠点として活用できると考えています。
発電所を増強して再生可能エネルギーの発電能力を強化
ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）をグループに加えたことで、当社は100万kW超の再生可能エネルギー発電能力を備えました。その能力を2025年度末に200万kWまで拡大する計画です。JREの高い事業開発能力を活かし、発電能力を増強していきます。
製造資本の代表的な数字
