【エネゴリくんのぎもん】カーボンニュートラルって何だろう？

そもそもカーボンニュートラルって何？

　カーボンニュートラルとは、CO₂をはじめとする温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、その排出を実質ゼロにすることを指します。2020年10月、日本政府は「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。具体的には、工場や自動車からのCO₂排出量を削減すべく、再生可能エネルギーをはじめとする様々な方法で排出削減に取り組んでいます。また、森林や土壌によるCO₂吸収や、CCS^※1などのにも取り組んでいます。

　2025年2月には地球温暖化対策計画が閣議決定され、温室効果ガスを2013年度から比較して2035年度には60％、2040年度には73％の削減を目指すことを決めました。また、この目標と連動した、日本のエネルギーのS＋３E^※2を長期的に支えるための「第7次エネルギー基本計画」が策定されました。なお、エネルギー基本計画は、エネルギー環境の変化に合わせて概ね3年ごとに改定されています。

※1 CCS (Carbon dioxide Capture and Storage)：工場や発電所から排出された二酸化炭素を回収し、地中深くに貯留する技術です。

※2 S+3E：S＝Safety（安全性の確保）、3E=Energy Security（安定供給の確保）、Environment（環境への適合）、Economic Efficiency（市場原理の活用）

なぜカーボンニュートラルが必要なの？

　カーボンニュートラルが求められる最大の理由は、地球規模で深刻化する気候変動問題に対処するためです。温室効果ガスの排出は地球温暖化を促進し、このままでは現在も全世界的に発生している異常気象の継続、海面上昇、農作物への影響などが拡大し、私たちの生活は多大な脅威にさらされます。実際に、2024年の世界平均気温は、産業革命前より1.55度上昇してパリ協定の目標を初めて超え、日本の気象庁も観測史上最高の平均気温を確認しました。

　カーボンニュートラルを実現すれば、CO₂排出量が実質ゼロになり、気温上昇の抑制に繋がります。国際社会では、気候変動問題に関する国際的な枠組みとしてパリ協定が定められ、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較し2度未満、理想的には1.5度未満に抑えることを目指しています。この目標達成に向け、全ての締約国は温室効果ガスの排出削減目標を5年ごとに更新することが義務とされています。日本では、2035年度と2040年度において、温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60％、73％削減することを目指す旨を表明しました。これは、2021年に表明した2030年をターゲットにした目標から、更に先の2040年を見据えた目標となっています。また、日本は自国の排出量削減のみならず、途上国支援にも取り組んでいます。例えば、途上国と協力して温室効果ガスを削減し、その成果を両国で分け合う二国間クレジット制度^※3や、途上国の温室効果ガス削減と気候変動の影響への対処を支援するための緑の気候基金の拠出等です。

※3 二国間クレジット制度：日本の持つ先進的な低炭素技術・製品・システム・インフラなどを開発途上国に提供し、その成果をクレジットとして二国間で分け合う制度です。この制度は、温室効果ガスの削減を目指し、パートナー国の経済成長を支援することを目的としています。

カーボンニュートラルを達成するための手段

1. 省エネ設備

　省エネルギー設備の導入は、エネルギー消費を抑え、CO₂の排出を削減するための有効な手段です。例えば、ビルや工場での高効率な空調システムやLED照明の採用、AIによる自動運転技術などによるエネルギー管理の徹底が挙げられます。ENEOSグループの製油所・製造所等でも、熱交換機の増設・効率化、回転機の高効率化などに取り組み、省エネルギーを推進しています。

2. 燃料転換

　日本を含む世界中で、従来の石炭や石油に依存した燃料を減らすための取り組みが進行中です。具体的には、メタンを主成分とした天然ガスを冷却することで液体化した液化天然ガス（LNG）は、多くの産業で石炭に代わる低炭素エネルギーとして利用されています。液体化することによって、体積が1/600に縮小されるため、天然ガスを大量に輸送できるようになります。これにより、限られた輸送手段や貯蔵設備でも高い輸送効率を確保でき、輸送コストの低減や安定供給の実現に寄与しています。また、長距離輸送や海外からの調達が容易になることで、エネルギー供給の柔軟性および安定性が向上します。LNGは石油や石炭と比べても安定的に入手できることから、石炭に代わる発電所の燃料となり、CO₂排出量を大幅に削減することができます。

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3. 再生可能エネルギー

　再生可能エネルギーは発電時にCO₂を排出しないため、環境に優しいエネルギー源です。水力や太陽光、バイオマス、風力発電が代表的な電源で、自然の力を活用するため、永続的に利用できる持続可能な供給方法です。2022年度の日本の発電に占める再生可能エネルギーの比率は約22％でしたが、「第7次エネルギー基本計画」では2040年度までに再生可能エネルギーの比率を40～50％と最大の電源にすることを計画しています。

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4. 自然吸収

　自然吸収は、CO₂を森林や海洋生態系を通じて吸収するプロセスです。森林は大気中のCO₂を吸収し、炭素を木材や土壌に固定します。自然吸収には、荒廃地の再植樹や持続可能な森林管理も含まれています。また、海洋ではマングローブや海草藻類がブルーカーボンとしてCO₂を固定し、安定的に炭素を貯蔵しています。これらの自然資源を保護し回復させるプロジェクトは増加しており、カーボンニュートラル達成に大きく貢献しています。これらのプロジェクトによるCO₂吸収量はカーボンクレジットとして認証され、市場で取引することが可能です。企業等は、このクレジットを購入することで自らの排出量を相殺（オフセット）でき、温室効果ガス削減の取り組みに活用できます。この自然の技術を最大限に活用することが、温室効果ガス削減における重要な要素です。

5. 先端技術

　新技術の活用として、CO₂の人為的固定化がカーボンニュートラル達成において重要です。CCS（Carbon Capture and Storage）技術は、発電所や産業施設から排出される二酸化炭素を回収し、地下の岩盤層に安全に封じ込める技術です。さらに進化したCCUS（Carbon Capture, Utilization, and Storage）技術は、回収したCO₂を貯留するだけでなく、再利用するものです。代表的なものに合成燃料があります。合成燃料は、産業排ガスや大気から回収されたCO₂と再生可能エネルギー由来の水素を原料として製造され、既存の石油製品の代替が可能な燃料です。

　また、廃食油や植物由来の廃棄物資源を利用したバイオ燃料は、従来の化石燃料と比較すると、ライフサイクル（原料生産・輸送・製造・消費）における大幅なCO₂排出削減が可能です。特に、持続可能な航空燃料（SAF）は、電化・水素化による航空燃料の脱炭素化が難しい航空業界における排出削減の切り札として世界的に期待されています。このような革新的な技術の開発や採用によって、現行インフラの活用を維持しつつ、温室効果ガスの削減を効果的に推進しています。

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6. カーボンオフセット

　カーボンオフセットは、企業や個人が自らの活動で排出したCO₂を間接的に削減するための取り組みです。森林保護活動や風力発電の導入など温室効果ガスの排出を削減するとカーボンクレジットが発行されます。それを企業や個人が自らの排出量を相殺するために購入し、この投資により、自身の排出が他のプロジェクトによって相殺される仕組みが形成され、温室効果ガスの実質的な削減につながります。このように、カーボンオフセットは直接排出を抑えることが難しい場合でも、環境への持続的な影響を減らす手段として有効です。

まとめ

　カーボンニュートラルの実現は、気候変動問題の解決において喫緊の課題です。省エネ設備や再生可能エネルギーの導入、森林吸収、新技術の実装など、多様な手段を組み合わせることで、CO₂排出量の削減を目指す活動が世界各地で始まっています。ENEOSグループでは、当社の温室効果ガスについて2040年度を目途に政府目標の73%削減および2050年度までのカーボンニュートラル実現を目指しています。

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