会計学

当社グループでは会計ルールに基づいた、在庫（棚卸資産）の評価による損益への影響のことを「在庫影響」とよんでいます。

【参考：当社決算短信の抜粋（2021年8月公表）】

「在庫影響」を除いた利益相当額（予想）は、以下のとおりです。

		営業利益
「在庫影響」を除いた利益相当額（通期）	2022年3月期予想	230,000百万円
＜参考＞	2021年3月期実績	215,500百万円

決算において、なぜ在庫影響を分けて説明する必要があるのでしょうか？
石油元売会社には法律（石油備蓄法）で、70日間分の石油を備蓄（民間備蓄）する義務があります。そのため、平時においても他の産業と比較して多くの在庫を保有している特徴があります。

そのため、原油価格の上昇あるいは下落幅が大きい場合、備蓄による在庫が損益に大きく影響を与えます。 この「在庫影響」は、原油価格の推移という外部要因によって大きく変動する可能性があるため、これを差し引いた「在庫影響除き当期損益」・「在庫影響除き営業損益」が当社グループの実質的な収益を把握するための重要な指標となります。

実際にイメージ事例でみてみましょう。

「期首在庫あり（＝総平均法）」と「期首在庫なし」で評価した場合の原価単価差を在庫影響として算出しています。

期首在庫がある場合とそうでない場合を比較してみてみます。

原油価格が下落したケースをみてみます（STEP5までの考え方は同じです）。

このコンテンツでは、原価（費用面）に注目して解説しました。
石油会社は、原油を仕入れ、それを精製した製品を販売しますが、仕入れ価格や販売価格には、その時点の原油価格が反映されますので、実際のお金の動きは「在庫影響」を除いた損益のほうに近くなります。
そのため、当社グループの決算では会計上の当期損益・営業損益（いずれも在庫影響込み）に加えて、「在庫影響除き当期損益」・「在庫影響除き営業損益」を併記して、開示しています。
「在庫影響」はある特定の会計期間だけをみた場合には、非常に大きくなることがありますが、長期的には均（なら）されるものです。

（注）在庫の評価方法として当社が採用する「総平均法」について解説をしましたが、他にもいくつかの評価方法があります。また、説明は簡略化していますので、より厳密に理解をされたい方は会計に関する専門書などをご覧ください。

【参考】当社の決算説明資料の例（2022年度通期）

	2021年度実績	2022年度実績
売上高(億円)	109,218	150,166
営業損益(億円)	7,859	2,813
親会社所有者に帰属する当期損益(億円)	5,371	1,438
(在庫影響)　(億円)	(3,703)	(348)
在庫影響除き損益
営業損益(億円)	4,156	2,465
親会社所有者に帰属する当期損益(億円)	2,391	966