ENEOS Xploraの「新統合DX戦略」、DXと事業計画統合でどう変わる？～後編注目される石油・ガス開発事業とデータ分析の“相性の良さ”

2026.8.27

各所の活動

ENEOS Xplora

ENEOS XploraはENEOSグループの主要事業会社の1つで、グローバルなエネルギー資源開発を担う。国内では新潟・中条で天然ガスや原油の生産を行い、海外では東南アジア、オセアニアなど複数拠点で30件以上のプロジェクトを展開している。さらに、2026年4月からはグループ内ポートフォリオ再編によって天然ガスサプライチェーン全体を担うこととなった。同社はこのようなビジネス領域の拡大にともなって、事業価値の最大化を目指してDXを推進してきた。26年3月末には、デジタル戦略を刷新し、DX施策を事業計画に組み入れた「統合DX戦略」をリリースした。後編では、生成AI活用の広がりやAIエージェント開発の取り組み、統合DX戦略で目指す未来像について聞いた。

――戦略を実行していくうえで、デジタル推進部はどのような役割を果たしていくのですか？

鈴木雄士さん（以下、鈴木）　実務面では、各部門とデジタル推進部が両輪となって進めます。どうすれば事業をより効率化・高度化できるかという課題は、各部門がそれぞれ抱えているものです。デジタルはあくまで、それを解決に導く手段にすぎません。課題の抽出や解決に向けてのアプローチには各部門が主体となって取り組み、デジタル推進部はそれに対して、この課題であればこうしたソリューションが考えられる、こう進めるとよい、といったアドバイスや、一部は実際に手を動かすなどの伴走支援を行っていくのが、DX施策を真に実効性のあるものにするために望ましい役割分担のあり方ではないかと考えています。また、部門によってはデジタル推進部に相談するのはハードルが高いと感じることもあるかと思い、部門ごとにデジタル推進部の窓口を一本化しています。各部のデジタル推進者から担当窓口に声をかけてもらえれば、後はデジタル推進部の中で誰が、どういう対応をしていくかを決めていく仕組みにしました。

――DX施策を推進するには、人材育成もポイントになるかと思います。デジタル人材についてはいかがでしょうか？

鈴木　これまで、当社では施策を生み出すビジネスデザイナーや、データを分析するデータアナリストの育成に力を入れてきました。しかし、新戦略の下では施策の立案よりも成果の創出が重要になるため、戦略を実際に業務プロセスに導入していくプロジェクトマネジメントを担える人材が求められるようになっています。また、「Power Platform」に含まれる「Power Apps」「Power Automate」「Power BI」や生成AIを使いこなし、業務の効率化や改善を図っていくスキルが必要になっています。そこは今後の当社にとって重要な課題と考えています。

――現状では社員のDXへの意識やスキルをどのように見ていますか？

鈴木　昨年まで実施していた生成AIや「Power BI」の研修では、多くの社員が大変積極的に参加しており、全社的な意識やスキルが向上しています。生成AIはENEOSホールディングスが共通基盤を提供してくれていますが、当社ではそれを使って業務を効率化しようという動きが活発化しています。Microsoftでは、利用頻度の高いユーザーを「パワーユーザー」と捉える考え方があります。細かい数値の規定があり、生成AIだと月60回程度の使用が目安になりますが、当社では、全社平均でその3倍程度使われています。最も使用頻度が高い法務部の平均値は月350回と6倍近くに上っています。生成AIほどではありませんが、可視化ツールの「Power BI」にも注目度が高まっています。

――新戦略をリリースしてからこのインタビュー時点でまだ3カ月ですが、早くもAIエージェントが1つ完成していると伺いました。どのようなものですか？

鈴木　これは事業部門が経営向け資料を作成する際のレビューツールです。デジタル推進部が主導して開発しました。背景を簡単に説明します。経営向けの資料を作成すること自体は担当者にとって大きなチャンスです。しかし、大きなチャンスであるがゆえに、資料のわかりやすさや体裁には、作成者によって差がありました。そこで、資料作成の標準化とそれによる作成者と読み手双方の負荷を軽減し、経営陣全員にヒアリングを実施し、経営側として資料でカバーしてほしい要素を聞いてリストにしました。さらに、チェックが必要な規程類も盛り込み、データベース化しました。それらが網羅されているかどうかをチェックするAIエージェントを開発しました。すべて内製で開発し、当初11月を予定していましたが、6月に前倒しでリリースすることができました。これが完成形ではなく、社内からのフィードバックをもとに少しずつバージョンアップしていきたいと考えています。社内でフィードバックを重ねながら、AIエージェントを育てていくイメージです。参照させるリストを変えれば法務や技術領域の業務にも応用可能と考えていて、これをベースに他にも複数のエージェントを開発中です。

――鈴木さんはENEOS Xploraの統合DX戦略の競争優位性や差別化ポイントがどこにあるとお考えですか？

鈴木　まず、当社の石油・ガス開発事業とデータ分析は非常に相性がいいのではないかと考えています。というのも、光が届かない地下では、人間の目で資源の場所を確認できないからです。そうした中で、どこを掘ればいいか、どのようなアプローチが効率的かといったソリューションを、デジタル技術がサポートしてくれる可能性があります。また、当社でも拠点ごとにオペレーションをしているため、ナレッジの共有が難しいことや、高齢化が進む中で技術継承をどう進めるかといった課題があります。AIをうまく活用することで属人性を減らしていけますから、暗黙知をデータ化してAIに投入できれば、さまざまな業務の標準化や質の向上につながっていくと思います。

――そこに向けて、直近では、統合DX戦略をどのように進めていきたいとお考えですか？

鈴木　前任の方が策定した統合DX戦略は、各部の事業計画とDX施策を紐付けているのが大きな強みだと考えていて、だからこそ、戦略を作って終わりにしないよう、事業計画の達成に向けてDXも確実に推進していく必要があります。今期はDX施策の拠点横断的な実行支援と、生成AI活用を筆頭に人材育成を進めていく予定です。その中ではENEOSグループとして整備済みの共通サービスや基盤、グループガバナンス、セキュリティの枠組みを最大限活用する一方で、グループ標準だけではカバーしきれない当社特有の業務・現場課題については、グループ方針に則りつつ、必要なデジタル技術を導入していくことを考えています。また、事業課題を解決するENEOSのデジタル推進部とも連携し、彼らのベストプラクティスを当社に取り入れ、逆に当社の取り組みでグループのお役に立つことがあればいつでも提供できるよう積極的に紹介もしています。