生物多様性

  1. トップ
  2. 環境
  3. 生物多様性

基本的な考え方

ENEOSグループは、操業・生産拠点の周辺環境に影響を与えうるという事業特性を持つことから、生物多様性の保全を重要なテーマと考え、これをグループ行動基準に定めています。
操業・生産拠点の新設等にあたっては、あらかじめ環境影響調査を行い、植生や鳥類・動物・海洋生物等の生態系を確認するなどの取り組みを推進しています。
また、⽣産拠点の多いENEOSでは「エネルギーグループ＊⽣物多様性ガイドライン」を定めています。

エネルギーグループ＊生物多様性ガイドライン

【基本姿勢】

当社グループの事業活動が地球の生物多様性と大きく関わっていることを認識し、事業活動のあらゆる分野で生物多様性に配慮した取り組みを推進する。

【活動方針】

  1. 1.事業活動による生物多様性への影響の把握・分析、および事業活動の改善に努める。
  2. 2.自然保護、環境教育等、生物多様性保全に寄与する社会貢献活動を推進する。
  3. 3.生物多様性に関する当社グループの取り組みを広く社会に発信し、情報の共有に努める。
  • *ENEOSおよびそのグループ会社。

体制

体制については、環境マネジメントをご参照ください。

重点課題と計画・実績

2024年度の目標と結果・進捗

評価：達成・順調未達

ESG重点課題 取り組み項目 目標（KPI） 結果・進捗状況
生物多様性リスクの適切な把握・管理 自然資本への依存度および影響度の把握 主要な事業セクターにおける自然資本への依存度および影響度を把握

ENCORE*を活用し分析実施、依存度・影響度を把握
* Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure：組織が自然関連リスクへの曝露を調査し、自然への依存と影響を理解するためのツール

生物多様性リスクの把握

当社グループは2022年度に主要な製造拠点を対象として、一般公開されているオンラインツールIBAT*1を用い、海外を含む27拠点*2と重要な自然保護区等との近接状況を調査しました。その結果、各拠点から半径5km以内に厳正保護地域、原生自然地域、国立公園および天然記念物（Ⅰa,b、Ⅱ、Ⅲ：下表参照）に該当する保護区がないことを把握しています。リスク把握の結果は定期的に見直し、対象拠点の拡大等に伴い新たに保護区等が確認された場合には、外部機関から詳細情報を入手したうえで操業影響を評価します。
2024年度から生物多様性リスクをESG重点課題に位置付け、対応を検討しています。
2024年度は、一般公開されているオンラインツールENCORE*3を用い、主要な事業セクターにおける自然資本への影響と依存度を評価し、影響および依存度の高い項目を把握しました。2025年度からは、それら影響および依存度の高い項目について精査し、主要な事業セクターのサプライチェーンにおける生物多様性リスクの把握を進める予定です。
これらの取り組みの結果については、年1回以上の頻度で経営会議・取締役会に報告しています。

  1. *1Integrated Biodiversity Assessment Tool：生物多様性統合アセスメントツール。
  2. *22022年度時点の主要な製造拠点：ENEOS 17（国内11、海外6）拠点、ENEOS Xplora 3（国内1、海外2）拠点、ＪＸ金属 7（国内6拠点、海外1拠点）。
  3. *3Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure：組織が自然関連リスクへの曝露を調査し、自然への依存と影響を理解するためのツール。

IUCN（国際自然保護連合）保護地域（カテゴリー）

カテゴリーⅠa
カテゴリーⅠb		 厳正保護地域
原生自然地域		 学術研究若しくは原生自然の保護を主目的として管理される保護地域
カテゴリーⅡ 国立公園 生態系の保護とレクリエーションを主目的として管理される地域
カテゴリーⅢ 天然記念物 特別な自然現象の保護を主目的として管理される地域
カテゴリーⅣ 種と生息地管理地域 管理を加えることによる保全を主目的として管理される地域
カテゴリーⅤ 景観保護地域 景観の保護とレクリエーションを主目的として管理される地域
カテゴリーⅥ 資源保護地域 自然の生態系の持続可能利用を主目的として管理される地域

主な取り組み

イニシアティブへの参画

経団連生物多様性宣言への賛同

ENEOSホールディングスは、「自然共生社会、サステイナブルな経済社会の実現」を目指す、経団連生物多様性宣言に賛同しています。

企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）への参画

ENEOSは、生物多様性の保全を目指して積極的に行動する企業の集まりである「企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」に、2013年から参加しています。

Call to Actionへの賛同

当社は、2020年12月に、Business for Nature* が提言する「Call to Action」に賛同しました。
Call to Actionは、健全な社会、回復力のある経済、繁栄するビジネスは自然に依存しているという考えのもと、多くの企業の賛同をもって、各国政府に対して、2030年までの10年間に自然の損失を逆転させるための野心的な政策を取るよう求める提言です。

  • *世界経済フォーラム、持続可能な開発のための世界経済人会議、国際商業会議所等が中心となり、自然保護と回復に向けた行動を企業に求めていくことや、自然保護と回復に向けた企業の意思をもって政策決定者に影響を与えることを目的として設立された国際的な連合体。

生物多様性のための30by30アライアンスへの参加

当社は、2022年4月に「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しました。
30by30アライアンスは「ポスト2020生物多様性枠組案」の目標案の1つである2030年までに陸と海の30％以上の保全を目指す「30by30目標」の国内達成に向け、環境省を含めた産民官17団体を発起人として2022年4月に発足した有志連合です。
2023年10月、当社グループ製造拠点の1つである根岸製油所の中央緑地が、「30by30目標」達成に向けての環境省認定制度である「自然共生サイト*」として認定されました。

  • *環境省が「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」として認定する区域。30by30目標達成のためには、国立公園等の保全だけでなく、民間による取り組みも重要であることから、2023年度から開始された認定制度。

国内での主な取り組み

当社グループは製造拠点において、地域の環境保全活動に参加するほか、製造拠点の地域特性に応じた生物多様性保全活動に取り組んでいます。
また、従業員に対する定期的な環境教育や環境保全に関する社会貢献活動を行っています。

生物多様性に関連する認証・認定等の状況

内容 対象 取得時期
いきもの共生事業所®認証（ABINC認証*1） ENEOS 根岸製油所　中央緑地 2020年2月
環境省自然共生サイトの認定 ENEOS 根岸製油所　中央緑地 2023年10月
OECM*2登録 ENEOS 根岸製油所　中央緑地 2024年8月
いきもの共生事業所®認証（ABINC認証*1） ENEOS 仙台製油所 2025年2月

緑地管理：ENEOS根岸製油所・仙台製油所における取り組み

ENEOS根岸製油所は、面積220万m2、周囲約12kmに及ぶ敷地を有する国内最大級の製油所です。周辺には三溪園や根岸森林公園などの広大な緑地が点在し、それらの緑地に生息する多様ないきものの生態系ネットワークが形成されています。そのネットワークの1拠点として、所内中央部にある緑地帯（グリーンベルト、約6万m2）を利用して生物多様性保全活動に取り組んでいます。
2013年度から実施している生態系調査では、緑地帯とその周辺で150種以上のいきものの生息を確認しています。 また、山羊による緑地内の除草やふれあいイベントを定期的に開催しており、それらの取り組みを拡充しながら緑地の活用と維持管理を進めています。
同製油所は、2020年2月に「いきもの共生事業所®認証（ABINC認証*1）」を取得しました。また2023年10月に環境省の「自然共生サイト」に認定され、2024年8月にはOECM*2に登録されています。
ENEOS仙台製油所は、東北地方唯一の製油所であり、構内に約18万m2の広大な緑地帯を設けています。2024年度には生物多様性のモデルエリアとして新たに緑地やビオトープを設置し、所内外のコミュニケーションに活用しています。地域の皆様や所員が生物多様性の恵みや大切さを感じることができる「工場の中の里山づくり」を目指した間伐や緑地の維持管理などの活動が評価され、2025年2月にABINC認証を取得しました。

ふれあいイベントの様子
所内自然観察会の様子
ABINC（エイビンク）認証
  1. *1ABINC認証とは、一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）が開発した、いきもの共生事業所®推進ガイドラインの考え方に沿って計画・管理され、かつ土地利用通信簿で基準点以上を満たし、当審査過程において認証された事業所のこと。
  2. *2Other Effective area-based Conservation Measures。国立公園などの保護地域以外の生物多様性保全に資する区域のこと。「自然共生サイト」認定区域は、保護地域との重複を除き、「OECM」として国際データベースに登録されます。

藻場創出：ENEOS堺製油所における取り組み

ENEOS堺製油所は、大阪湾奥部の堺泉北臨海工業地帯に位置しています。大阪湾は閉鎖性海域で、湾奥部は陸域から流入する窒素・燐等の栄養塩が滞留しやすく、赤潮の発生が見られるなど、いきものの棲みにくい水質だといわれています。
同製油所では、そのような海域に多様ないきものが生息できるよう、2022年度から、護岸部の藻場創出活動に取り組み始めました。藻場を創出することにより、栄養塩の吸収と酸素の供給による水質改善、海洋生物の産卵・生育場所の増加、藻類の光合成を通じたブルーカーボンの蓄積等、多面的な効果を期待できます。
また、2024年から「大阪湾ブルーカーボン生態系アライアンス（MOBA）」（大阪府と兵庫県が設立）に参加しており、今後も近隣団体等とも連携し、当活動に取り組んでいきます。

藻類等が着生しやすいブロックの設置

森林保全・整備活動

当社グループは、グループ各社において、生物多様性の保全に寄与する森林保全活動を展開しています。
ENEOSでは、地方自治体や公益社団法人国土緑化推進機構と協働し、全国6カ所で「ENEOSの森」と冠した森林保全活動を実施しています。
ENEOS Xploraでは、1998年から中条事業所（新潟県）構内および周辺において「ENEOS Xplora 中条の森」と冠した森林保全活動を続けています。

「ENEOSの森」での活動
「ENEOS Xplora 中条の森」での植林活動

社員食堂でのサステナブル・シーフード メニュー提供

社員食堂でのメニュー提供の様子

当社は、当社およびグループ各社が利用するENEOSビル社員食堂で、2019年から、月に1回、サステナブル・シーフード＊を利用したメニューの提供を行っています。
この取り組みにより、身近な存在である食を通してグループ各社従業員の生物多様性保全や環境保全意識の向上を図っています。

  • *持続可能な漁業・養殖場で獲られた水産物のこと。
    持続可能な漁業で獲られた水産物には「MSC認証」、責任ある養殖により生産された水産物には「ASC認証」があります。

海外での主な取り組み

バラスト水（海水）対策

日本から産油国へ向かうタンカーは、空船時の運航安定性を維持するため、「重し」としてバラスト水を積んでいます。そのため、日本の海域に生息する微生物やプランクトンがバラスト水とともに遠く産油国の海域に運ばれ、生態系バランスを崩す原因となっていました。
当社グループでは、2004年から外洋でバラスト水を入れ替える方法や新造船にはバラスト水処理装置＊を搭載する方法を採用し、産油国の湾内海域の生態系バランスに配慮しています。2022年度に、当社グループが所有するタンカー15隻全船にバラスト水処理装置の搭載を完了しました。
なお、バラスト水は、国際条約に適合した方法で船舶から排出しています。

  • *バラスト水中の水生生物を一定基準以下にして排水する装置。

カーボンニュートラル社会の実現に向けた生物多様性保全への配慮

当社グループは、カーボンニュートラル基本計画2025年度版に、生物多様性保全への配慮を示しました。事業活動によるエネルギー・素材のトランジションに際しては、自然資本への影響を把握し、生態系との調和や地域との共生に配慮した取り組みを推進します。

陸上における取り組み

当社グループは、太陽光・陸上風力発電事業の拡大に際し、森林の生態系への影響に配慮しています。また、バイオマス資源の活用にあたっては森林の保全や土地利用への影響に配慮した認証の取得等の取り組みを実施しています。
森林を活用したCO2吸収によるクレジット創出に伴う取り組みに際しては、地域や自治体と連携して生物多様性に配慮した森林管理を実施しています。

海洋における取り組み

当社グループは、洋上風力発電の導入を進めるうえで、海洋生態系への影響に配慮した事前の環境アセスメントを実施しています。
海藻によるCO2吸収を通じたブルーカーボンクレジットの創出にあたっては、藻場創出・再生等の生態系保全に貢献しています。