2023年の元社長による不適切な行為を受け、当社は従業員の信頼を取り戻し、安心して働ける職場環境の整備が急務と考え鋭意取り組みます。

当社グループは、多様な人材誰もが能力を最大限発揮し、組織全体として新たな価値を創造し、会社の成長につなげていけるよう、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を推進しています。
女性従業員の活躍推進や障がいのある従業員の定着支援、そして、性的マイノリティに対する理解促進といった個別のテーマに関する取り組みに加え、多様な働き方の促進、育児・介護・病気と仕事の両立支援制度の拡充等に力を入れています。従業員一人ひとりがDE&Iについて理解し、当事者意識を持ち、推進していくことで個人の行動が変化し、ひいては組織の成果発揮につながると考え、全従業員を対象とした意識啓発の実施や役職者向けのマネジメント研修等も実施しながら、社内全体の活動を推進しています。

当社グループは、意欲ある女性従業員が自身のキャリアをしっかりと考え、成長を目指すことを支援するため、本人や上司、職場のメンバーといった従業員一人ひとりの意識改革や、両立支援等の諸制度の整備・拡充を進めています。
また、グループ各社において「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく「女性活躍推進行動計画」を策定し、女子学生の採用比率や役職者登用人数等の数値目標を設定し、女性従業員の活躍、促進に向けた取り組みを行っています。

女性活躍推進のための研修・セミナー

ENEOSでは、女性活躍をさらに推進すべく、次のような研修・セミナーを開催しています。

役職者向け研修
多様な人材がいきいきと働ける環境づくりのため、役員およびチームリーダー・係長以上の全役職者を対象に「ダイバーシティ・マネジメント研修」を実施しています。

女性従業員向け各種研修
女性従業員が自身のキャリアを考え、描くために、女性同士のネットワーク形成を支援しています。管理職を目指す女性従業員に対し、キャリアを考えるうえでの課題や不安を解消し、成長を促す目的で社外メンター制度も導入しています。また、製造現場で運転員として働く女性従業員同士の交流会を2023年度も開催しました。運転部門ならではのやりがいや課題、自身が思い描く将来のキャリア等をテーマに活発なグループ討議が行われました。

「えるぼし」認定の最高位を取得

ENEOSは、2020年10月に、女性活躍推進法に基づく基準適合事業主として、厚生労働大臣より「えるぼし」の最高位認定（3段階目）を受けました。

当社グループは第3次中期経営計画（2023～2025年度）に沿って、事業ポートフォリオの転換を可能にする人材ポートフォリオの転換を推進しています。その一環として、社内にないノウハウ・知見等を持つ経験者の採用を拡大しています。また、ENEOSでは、経験者採用者からの管理職への育成・登用を実施しており、経験者採用者の役職者数を増やすことを目指しています。
2023年度末時点で、ENEOSでは、585名の経験者採用従業員が在籍しており、うち113名は管理職です。今後も新たな発想・能力のある人材を獲得すべく、経験者採用を活用していきます。
ENEOS Xploraでは、61名の経験者採用従業員が在籍しており、うち12名は基幹職（管理職相当）です。
ＪＸ金属では、954名の経験者採用従業員が在籍しており、うち99名は基幹職（管理職相当）です。

• ※いずれも2017年度以降に経験者採用した従業員数・管理職数。

当社グループは、2040年を見据えたエネルギートランジションを加速する中で、海外事業を強化する計画です。その担い手となる人材の確保・育成策の1つとして、外国籍従業員の採用および管理職への登用に注力しています。
2024年3月末現在、ENEOSでは、58名の外国籍従業員が在籍しており、うち3名は管理職です。ENEOS Xploraでは、6名の外国籍従業員が在籍しており、うち4名は基幹職（管理職相当）です。ＪＸ金属では、26名の外国籍従業員が在籍しており、うち5名は基幹職（管理職相当）です。なお、上記のほかに、各社の海外現地法人においては、609名の外国籍管理職が在籍しています。

当社グループは、定年退職者の再雇用制度を整備し、働き続けたいという意欲を持った従業員に、その貴重な知識・技術・経験を活かす機会を積極的に提供しています。
2023年度の再雇用者数（定年後）は、653名でした。

• ※集計対象：ENEOSホールディングスおよび主要な事業会社（ENEOS、ENEOS Xplora、ＪＸ金属）。

当社グループは、海外事業所における現地雇用に積極的に取り組んでいます。

ENEOSは、2017年度からNPO法人ファザーリング・ジャパンが設立した「イクボス企業同盟^＊」に加盟しています。多様化する職場において求められる新しい上司像を社内で共有し、ふさわしい人材を育成するための各種取り組みを進めています。
2023年度は、多様な部下を率いる役職者に対し、一人ひとりに寄り添ったマネジメントや心理的安全性を高めるリーダーシップの発揮の仕方について知識やスキルを得てもらうために「ダイバーシティ・マネジメント研修」を実施しています。さまざまな属性の部下やメンバーをいかに束ね、組織の力に変えていくか、という観点で学びを得たうえで、職場での実践につなげてもらうことを目的としています。また、同研修の受講者へのフォローとして任意受講の手上げ式研修も実施し、受講者が各々の職場の課題や問題意識を持ち寄り、一人ひとりが考え、意見を共有しています。

• *イクボスとは、職場でともに働く部下・スタッフのワークライフ・バランス（仕事と生活の両立）を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経営者・管理職）のこと。イクボス企業同盟は、自社の管理職の意識改革を行い、新しい時代の理想の上司（＝イクボス）を育てていこうとする企業のネットワークです。

ENEOSでは、従業員にダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンをより身近なこととして捉えてもらうために、社内に向けて経営からメッセージを発信したり、女性従業員が少ない製造現場に向けた社内報「女活だより」を発行しています。2023年度は、女性活躍推進、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進、女性運転員交流会の紹介等をテーマに発行しました。

ENEOSでは、会社と従業員との間における課題や問題点を可視化し、それらを改善することで従業員エンゲージメントの向上を図ることを目的として、2022年度にエンゲージメントサーベイを実施しました。2023年度は収益力向上の観点から、企業総合調査を実施しました。仕事や能力発揮に対する意欲やキャリアの捉え方を確認し、その後の施策検討に活用しています。2024年度以降は、人的資本経営のもと、確認する指標を改めて見直したうえで実施する予定です。
ENEOS Xploraでは、2024年度にエンゲージメントサーベイを実施する予定です。
ＪＸ金属では2022年度に従業員意識調査を実施し、以後隔年で実施する計画です。

当社グループは、労働基準法に基づいた労働時間、休憩、休日および休暇等に関する規則を人事関係規程に定めています。
管理職も含めた総労働時間削減（時間外労働削減および年休取得促進）に向けて、適切に労働時間を把握・管理するための仕組みを構築しています。

1. 1.長時間労働の防止
   日曜日や22時～翌6時の就業を原則禁じる社内制度「Action5+」を実施。システムによる長時間労働者本人およびその上司への注意喚起の自動配信。加えて、RPA（Robotic Process Automation）にて自動集計した労働時間データを全事業所人事担当者へデイリーに自動配信
2. 2.残業時間の見える化
   社内イントラネット上へ全職場の労働時間状況を毎月公開
3. 3.意識・行動の変革を促す研修
   副部長級役職者を対象に、所管組織において、適正な労働時間管理を徹底する旨の研修を実施。課長級以下の管理職および一般職に対し、労働基準法に基づいた労働時間、休憩についてのeラーニングを実施

当社グループでは、グループ各社において、年次有給休暇（年休）の取得促進に向けたさまざまな取り組みを推進しています。

主な施策

1. 1.年間取得計画の策定：年初に1年間の休暇スケジュールを個人ごとに策定
2. 2.第1連続休暇（連続5日以上）、第2連続休暇（連続3日以上）の設定：休暇設定にあたり、年に2回長期休暇を取得することを推奨
3. 3.メモリアルデーの設定（1日/年）：好きな時に休める風土の確立
4. 4.年休取得奨励日の設定（2日/年目途）：休祝日間の平日等を対象に会社が設定
5. 5.半日単位での年休取得可：柔軟な年休取得を推進
6. 6.管理職の率先した年休取得

• ※集計対象：ENEOSホールディングスおよび主要な事業会社（ENEOS、ENEOS Xplora、ＪＸ金属）。

当社およびENEOSでは、「働き方改革」によって、いきいきとした働き方やワークライフ・マネジメントを促進し、優秀な人材の確保や育成につなげ、より付加価値の高い仕事に従業員が取り組めるよう努めています。
具体的な取り組みとして、対面×テレワークのベストミックスを通じて「業務の効率化」と「成果の最大化」を実現することを目標としています。そのためには、業務を人に任せる／自分が取り掛かる際には、「いつまで、どこまで、だれがやる！」ということを相互に明確にし業務に取り組むことを促しています。また、以前はテレワークを行う際にも最低週1日は出社としていましたが、この出社日数の基準は撤廃し、自律的な働き方の実践を促しています。

当社グループは、グループ各社において、さまざまなワークライフ・マネジメントを推進する制度を整備しています。

• ※対象会社：ENEOSホールディングスおよび主要な事業会社（ENEOS、ENEOS Xplora、ＪＸ金属）。
• ※本一覧には公的制度以外の会社独自の制度を掲載。
• *介護と育児に関する休暇は「積立年休」も使用可能（有給）。

• ※集計対象：ENEOSホールディングスおよび主要な事業会社（ENEOS、ENEOS Xplora、ＪＸ金属）。

当社およびENEOSは、従業員個人の事情に配慮した多様な働き方を実現できるよう、テレワーク制度を導入しています。テレワークの推進もしており、従業員が自律的にテレワークとオフィスワークを使い分け、個人および組織の生産性の維持・向上を図っています。なお、足元の本社勤務者のテレワーク率については、3割程度で推移しています。

ENEOSグループは、従業員の財産形成の一助とすることを目的に、従業員持株制度を設定しています。グループ各社の従業員は、持株会を通じて、ENEOSホールディングス株式会社の株式を取得することが可能です。