環境

地球温暖化防止

基本的な考え方

ENEOSグループは、「低炭素社会形成への貢献」に向けて、生産段階(事業活動)における省エネルギーの推進を軸としたCO2排出削減のほか、環境負荷を低減する「環境配慮型商品」の販売・開発推進や再生可能エネルギー事業の拡大などを通じて、サプライチェーン全体でのCO2排出削減に努めています。

なお、体制については、環境マネジメントをご参照ください。

気候変動問題対策

各製油所等の環境マネジメントシステムに基づいて実施した環境影響評価の結果から、洪水・高潮発生時の緊急時訓練の実施や熱中症予防の取り組みを行っています。

なお、全社的な気候変動問題への取り組みや、TCFD関連は、気候変動のリスク/機会への対応(TCFD)をご参照ください。

計画と目標

第2次中期環境経営計画(2020~2022年度)の取り組み

目標

サプライチェーン全体におけるCO2排出削減量
中期目標(2020年度)363万トン(2009年度比)

CO2排出削減イメージ

  • *12022年削減目標は2009年比で約15%の削減を目指しています。なお、当社のCO2排出削減目標には需要減による要素は含まれていません。
  • *2スコープ1,2の排出量。

2020年度実績

CO2排出削減(2009年度比)実績
(1)生産拠点でのCO2排出削減 164万トン
  省エネルギー 152万トン
  CO2-EOR* 12万トン
(2)生産拠点以外でのCO2排出削減 150万トン
  • *CO2-EOR(Enhanced Oil Recovery)とは、CO2圧入による石油増進回収技術。火力発電所の石炭燃焼排ガスから回収したCO2を油田まで輸送し老朽油田に圧入、貯留することにより、大気中へのCO2の放出量削減と原油の増産を同時に実現します。

生産拠点における主な取り組み*

省エネルギーの推進

ENEOSグループの製油所・製造所等では、熱交換機の増設・効率化、回転機の高効率化等の取り組みを行い省エネルギーを推進しています。
2020年度のCO2排出量(スコープ1,2)は、新型コロナウイルスの影響による需要減等を受け、稼働が低下したことから大幅に減少し2,249万トンでした。
一方、稼働の低下を受け、石油精製のエネルギー消費原単位は9.38と前年度から0.93ポイント悪化しました。
また、金属製錬関係事業所のエネルギー消費原単位は14.2GJ/t、CO2排出原単位は0.80t-CO2/tでした。
2020年度のグループ全体の省エネ関連設備投資額は、約11億円でした。今後とも製油所・製錬所における省エネルギー技術の導入促進や運転最適化等により省エネルギーを推進していきます。

  • *GHGプロトコルで定義されているスコープ1,2。

カセロネス銅鉱山における再生可能エネルギー由来電力への全量切り替え

JX金属は、カセロネス銅鉱山において現地の電力会社Enel Generación Chile S.A.と再生可能エネルギー(水力・風力・太陽光等)由来の電力供給契約を締結し、2021年1月から供給を受けています。これにより、カセロネス銅鉱山で使用する電力の全量を再生可能エネルギー由来とし、電力使用にかかるCO2排出量ゼロを実現しました。
他の国内外主要事業所においてもCO2フリー電力の導入を順次進めていきます。

  • マークについては編集方針をご確認ください。

GHG総排出量(スコープ1,2)の推移

  • 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき算定。
  • 上記に関連する詳細データについてはデータ編をご参照ください。

石油精製のエネルギー消費原単位

  • 対象範囲:ENEOSグループの石油精製部門。

金属製錬関係事業所のエネルギー消費原単位

  • 対象範囲:JX金属グループの金属製錬関係事業所。

金属製錬関係事業所のCO2排出原単位

  • 対象範囲:JX金属グループの金属製錬関係事業所。

CO2以外のGHG排出量の内訳(2020年度)

CO2以外のGHG排出量合計 トン 121,880
(1)CH4(メタン) トン 42,814
(2)N2O(一酸化二窒素) トン 77,748
(3)HFCs(ハイドロフルオロカーボン類) トン 1,123
(4)PFCs(パーフルオロカーボン類) トン 0
(5)SF6(六フッ化硫黄) トン 195
(6)NF3(三フッ化窒素) トン 0

CO2以外のGHGは、主に原油掘削時に随伴して生じるCH4と石油精製時に加熱炉から排出されるN2Oです。
これらのガスも含め、今後もGHG排出量削減に努めていきます。

生産拠点以外での取り組み*

2020年度の販売した製品の使用に伴うCO2排出量は、16,464万トンでした。
2021年度は、2009年度比で116万トン削減を目標として取り組んでいます。
ENEOSグループは、生産拠点以外でも環境配慮型商品の販売等を通じ、CO2排出量削減に取り組んでいます。

  • *GHGプロトコルで定義されているスコープ3。

研究開発段階

当社グループは、気候変動問題に対応するため、次の分野で研究を進めています。
2020年度のグループ全体の研究開発費は約216億円でした。

  • 再生可能エネルギーの有効活用に資する水素の製造・貯蔵・輸送・供給に関する技術開発
  • 再生可能エネルギー由来のCO2フリー水素とCO2から製造する合成燃料(CO2フリー燃料)の技術開発
  • バイオ燃料に関する技術開発・事業性評価
  • プラスチック資源のリサイクルに関する技術開発
  • 石油精製プロセスの合理化・効率化
  • 環境配慮型商品(自動車用省燃費潤滑油等)の開発

早稲田大学との共同連携拠点「ENEOSラボ」の取り組みについて

ENEOSは、早稲田大学と「持続可能な未来社会実現」に向けたイノベーション推進のための包括連携活動に関する協定書を2019年11月に締結しました。併せて、同大学キャンパス内に「ENEOSラボ」を設置し、共同研究拠点として活用しています。この協定により包括的で分野横断的なオープンイノベーションを実行することで、脱炭素化をはじめとしたさまざまな社会課題に対応していくことを目指します。
具体的な取り組みとして、「ENEOSラボ」において、CO2から燃料・化学品を製造するといった「CO2削減に向けた革新技術の研究」に取り組んでいます。
その他にも、オープンイノベーション等の共同研究の加速や人材育成にも注力しています。

再生可能エネルギー由来の合成燃料(CO2フリー燃料)の研究開発について

ENEOSは、航空機・自動車等の運輸部門におけるCO2排出量の大幅削減に向け、ジェット燃料やガソリン、軽油等の化石燃料の代替となる合成燃料の製造技術研究に取り組んでいます。
合成燃料は、水素とCO2を触媒反応させて製造します。再生可能エネルギー由来の水素を原料とすれば、使用しても地球のCO2濃度を増加させないCO2フリー燃料となります。
また、成分が従来の燃料に近く、既存のエンジンや燃料供給インフラをそのまま活用することができます。早期の商業化に向け、高性能な触媒開発や高効率な製造プロセスの開発を進めています。
この技術の実現に向けて、(株)Preferred Networksと共同で開発した超高速AI分子シミュレーターを活用し、高性能な触媒開発に取り組んでいます。

「公益信託ENEOS水素基金」による水素エネルギー供給研究を助成

ENEOSは、水素エネルギー社会の早期実現に貢献することを目的に、2006年3月に「公益信託ENEOS水素基金」を創設しました。
同基金は、水素エネルギー供給に関する研究助成に特化した公益信託としては日本初です。水素エネルギー供給に関する「独創的かつ先導的な基礎研究」に対し、年間総額5,000万円(1件当たりの上限1,000万円)の研究助成金を約30年間にわたり安定的に交付することが可能な規模を有しています。

調達・物流段階

ENEOSでは、主に日本に原油を運ぶ海上輸送において、配送効率や燃費効率の良いタンカーの利用、輸送ルートの最適化、運航スケジュールや速度コントロールによる燃費の向上などに積極的に取り組んでいます。
また、陸上輸送においては、油槽所の集約、タンクローリーなどの物流効率化に加えて、アイドリング・ストップの徹底など、燃料消費量の削減に努めています。

国内輸送におけるCO2排出量

※対象範囲:ENEOS

流通段階

ENEOSでは、全国に展開するサービスステーションにおいては、太陽光パネルの設置やLED照明の導入等を行っており、省電力対策を積極的に推進しています。

消費段階

ENEOSでは、環境負荷低減に寄与する「環境配慮型商品」の販売・開発推進を通じて、消費段階での省エネルギー化を推進しています。
また、環境配慮型商品として販売する商品・サービスは、その認定の基準、手続きを明確にし、適切な管理を行っています。

主な「環境配慮型商品」

  • 省燃費潤滑油
  • 電気自動車・ハイブリッド車向け専用フルード
  • 天然ガス・LNG
  • 液晶ポリマー
  • 再生可能エネルギー発電電力

詳細は、ENEOSの環境配慮型商品をご参照ください。

取引先等との協働(CSR調達)

資機材などの購入にあたり、環境負荷などの社会的影響を考慮したCSR調達を行っています。
詳細は、サプライチェーンマネジメントをご参照ください。

再生可能エネルギー、水素事業による取り組み

低炭素エネルギーの利用・供給の取り組みとして、太陽光、風力、水力発電等の再生可能エネルギー事業や水素事業を推進しています。

エネルギー源別発電能力(2021年6月現在)

火力*1(9拠点) 石油等(8拠点) 1,042MW
LNG(CCGT*2)(1拠点) 421MW
太陽光(21拠点) 48.8MW
水力(1拠点) 5MW
風力(2拠点) 4MW
地熱(1拠点) 0.1MW
バイオマス(1拠点) 68MW
合計 1,588MW
  • *1火力は製油所自家使用除き能力。
  • *2CCGT(コンバインドサイクルガスタービン)を備えたガス火力発電所。

再生可能エネルギー発電実績(2020年度)

太陽光 55,438MWh
水力 27,067MWh
風力 3,932MWh
地熱 583MWh
バイオマス 319,025MWh
合計 406,045MWh
  • 2019年度のENEOS電気事業における温室効果ガス排出係数は、0.000472 t-CO2/kWh(調整後)です(R1年度実績- R3.1.7環境省・経済産業省公表、R3.7.19一部追加・更新)。

再生可能エネルギー発電事業の推進

ENEOSグループは、2022年度末までに国内外の再生可能エネルギー発電能力を1,000MW超とすることを目標に、再生可能エネルギー発電事業を推進しています。
2020年度は、酒田(山形県)、下関(山口県)、伏木(富山県)の3カ所の太陽光メガソーラー発電所を新設、また室蘭バイオマス発電所も運転を開始しました。これにより、国内の稼働発電所は26カ所(太陽光21カ所、水力1カ所、風力2カ所、地熱1カ所、バイオマス1カ所)となりました。
2021年度以降も、採算性を重視しつつ、国内外の発電事業への参画を推進することで、来るべき脱炭素社会におけるエネルギーの「3E+S(安定供給・経済性・環境適合性+安全性)」の維持に貢献していきます。

全国に広がる再生可能エネルギー発電事業所

室蘭バイオマス発電所
下田温泉バイナリー発電所
下松メガソーラー発電所

計画中発電事業一覧

  発電事業 発電容量* 運開予定
国内 播州太陽光発電 7.7 万kW 2023年1月
三田太陽光発電 12.1 万kW 2023年12月
八峰能代沖洋上風力発電 15.5 万kW(予定) 2024年以降
むつ小川原風力発電 6.5 万kW(予定) 2024年以降
山形尾花沢風力発電 17.2 万kW(予定) 2026年以降
(仮称)五島市沖洋上風力発電 1.7 万kW(予定) 未定
海外 台湾洋上風力発電 64 万kW 2022~2023年
米国テキサス州太陽光発電 14 万kW 2022年後半
豪州クイーンズランド州太陽光発電 20.4 万kW 2022年度後半
  • *発電能力100%ベース

製造から輸送、販売までの一貫した水素サプライチェーンの構築

東京大井水素ステーション
東京大井水素ステーション

水素は利用段階でCO2を排出せず、製造段階でも再生可能エネルギーを使ったり、化石燃料から水素を製造する際に発生するCO2を回収・貯留したりすることでCO2フリー化が可能なことから、カーボンニュートラル実現の切り札となるエネルギーとして期待されています。
すでに普及が始まっている燃料電池自動車(以下、FCV)は約6,600台(2021年9月末時点)となっており、ENEOSは、石油元売りのインフラとして、FCVユーザーにとって利便性が高い各地の沿道に国内最大となる12,000カ所超のサービスステーションネットワークを持っていることが強みです。全国の水素ステーションは、155カ所(2021年9月末時点)が開所しており、そのうち47カ所がENEOSです。
今後、普及が期待される商用車(FCバス、FCトラック)をターゲットとした水素ステーションの整備も極めて重要であることから、自動車会社や運送会社、地方自治体と連携しながら積極的に取り組んでいきます。
また、ENEOSが保有する製油所は、臨海部に位置するため海外のCO2フリー水素を大量に受け入れ可能なこと、受け入れたCO2フリー水素の貯蔵や脱水素プロセスに製油所設備を有効活用できること、既存の石油製品製造プロセスを低炭素化することに加え、近隣の発電所や製鉄所にパイプラインなどで水素を安定供給するプラットフォームになり得ることなど、水素サプライチェーン構築に向けて大きな強みを有しています。
このようにENEOSが保有するインフラ・ノウハウを水素サプライチェーンの構築に活かしていきます。

製油所をハブとするCO2フリー水素サプライチェーンの構築

ENEOSの国内外における取り組み

海外における取り組み

プロジェクト・組織 地域 事業概要
日豪間のCO2フリー水素サプライチェーンの構築 オーストラリア 豪州企業3社(ネオエン社(正式名称:NEOEN Australia Pty Ltd)、オリジン社(正式名称:Origin Energy)、フォーテスキュー社(正式名称:Fortescue Future Industries Pty Ltd))それぞれとの間で、安価で安定的な再エネ電力由来の水素製造の供給可能性について協業検討を実施。
効率的な水素の貯蔵・輸送形態の1つであるメチルシクロヘキサン(MCH)プラントおよび日本への海上輸送について検討。
詳細は、以下ニュースリリース参照。
・ネオエン社 ニュースリリース
・オリジン社 ニュースリリース
・フォーテスキュー社 ニュースリリース
HySTRA
(CO2-free Hydrogen Energy Supply-chain Technology Research Association:技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構)
オーストラリア 豪州の未利用褐炭から製造されたCO2フリー水素を液化し長距離大量輸送の技術確立・実証を実施。水素製造過程で発生するCO2は地中に貯留。
CO2フリーサプライチェーンの構築を実現するため、2030年頃の商用化を目指し、2021年度下期に豪州から日本に液化水素を運搬予定。
詳細は、ニュースリリース参照。
マレーシアを拠点としたCO2フリー水素サプライチェーン構築(再エネ由来) マレーシア マレーシア・サラワク州において、水力発電所による再エネ由来の電力を用いて、数万トン規模のCO2フリー水素を製造。その後、MCHに変換し、ケミカル船によりマレーシア国外の需要地への海上輸送を検討。
詳細は、ニュースリリース参照。
ペトロナスグループとCO2フリー水素サプライチェーン構築に向けた協業 マレーシア マレーシアの国営石油会社である、ペトロナスの石油化学工場における未利用の副生水素を利用し、MCHに変換し、日本国内の製油所へ輸送。
製油所でのMCHを利用した水素の製造・利用、更には近隣の火力発電所や製鉄所等への水素供給を検討。
詳細は、ニュースリリース参照。
サウジアラムコとのCO2フリー水素・アンモニアのサプライチェーン構築に向けた協業 サウジアラビア サウジアラムコが生産・供給する化石資源由来の水素製造事業や、製造時に発生するCO2を回収・貯留する事業、およびアンモニアやMCHによる需要地への水素の海上輸送を対象にフィージビリティスタディを実施。
詳細は、ニュースリリース参照。

国内における取り組み

プロジェクト(地域) 事業概要
Woven Cityにおけるトヨタ自動車との水素エネルギー利活用検討
(静岡県裾野市)
トヨタ自動車(株)が建設を進めるWoven City(ウーブン・シティ)近隣での水素ステーションの建設・運営を行う(運営開始目標は2023年度中)とともに、水素ステーションに設置した水電解装置にて再生可能エネルギー由来の水素(グリーン水素)を製造し、Woven Cityに供給予定。また、Woven Cityおよびその近隣における物流車両の燃料電池化の推進と燃料電池自動車を中心とした水素需要の原単位の検証およびその需給管理システムの構築、水素供給に関する先端技術研究を実施予定。
詳細は、ニュースリリース参照。
NEDOグリーンイノベーション基金事業への採択 CO2フリー水素サプライチェーンの構築に向けて実施する、①MCHサプライチェーンの大規模実証、②直接MCH電解合成(Direct MCH®)技術開発、③水素発電技術(専燃)実機実証、④液化水素サプライチェーンの商用化実証の計4件の実証事業が、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「グリーンイノベーション基金事業」として採択。実証期間は2030年度末まで(④のみ2029年度末まで)を予定。
詳細は、ニュースリリース参照。
・実証事業①~④(4件)に関するニュースリリース
・実証事業④に関する川崎重工業(株)および岩谷産業(株)との連名ニュースリリース
石油精製の既存装置へのMCH投入実証 ENEOSの製油所の石油精製装置においてMCHから水素を取り出し、利用する実証。石油精製の既存装置を使用したMCHの脱水素は、国内初の取り組み。実証候補地は川崎製油所、和歌山製油所、水島製油所等があり、2021年秋から実証開始予定。
詳細は、ニュースリリース参照。
東京湾岸エリアにおける水素利活用調査事業 川崎臨海部を中心とする東京湾岸の脱炭素化を目指し、火力発電所や製鉄所等の大規模なCO2フリー水素の潜在的な需要家をカバーする水素パイプライン網の構築に関する調査を実施。
また、川崎市の協力のもと、市内コンビナートの既存パイプラインの活用可能性を評価するとともに、水素パイプライン新設(延伸)に伴う課題を整理し、臨海部に位置するENEOSの製油所を海外の安価なCO2フリー水素の受入れ拠点とし、水素パイプラインによる効率的な水素供給インフラの構築を目指す。
詳細は、ニュースリリース参照。
北九州の再生可能エネルギーを有効活用したCO2フリー水素サプライチェーン実証事業 北九州・響灘地区の太陽光や風力発電など複数の再生可能エネルギーを制御するエネルギーマネジメントシステム(EMS)を開発し、余剰電力の最適な活用により低コストな水素製造を実施。
製造した水素を北九州水素タウンや水素ステーションへ輸送し、利用することで、CO2フリー水素のサプライチェーンを構築。
詳細は、ニュースリリース参照。
むつ小川原地区における水素地産地消モデル調査事業
(青森県)
陸上・洋上風力等の再生可能エネルギーの豊富な青森県むつ小川原地区における、CO2フリー水素の地産地消事業モデル構築に向けた調査を実施。
詳細は、ニュースリリース参照。
水素ステーションの整備 日本全国における水素ステーションは155カ所(2021年9月末時点)あり、このうちENEOSは47カ所の水素ステーションを運営。水素ステーションの戦略的な整備を目指して、2018年2月に自動車メーカーとインフラ事業者、金融投資家等が設立した「日本水素ステーションネットワーク合同会社(JHyM)」に参画し、オールジャパンでの協業により、戦略的な水素ステーションの整備と効率的な運営に取り組む。
詳細は、ニュースリリース参照。
水素ステーション内で製造したCO2フリー水素(再エネ由来)の商用販売(国内初)
(横浜市旭区)
水素ステーション内の太陽光パネルで発電した電力とENEOSグループから調達した再エネ電力を使用して水を電気分解することによって製造したCO2フリー水素を販売。今後は、水電解装置の運転を再エネ発電量や水素需要の状況に応じて最適に制御する水素EMSを導入予定。
将来的には、水素EMSとさまざまなエネルギーリソースを遠隔制御するVPP(バーチャルパワープラント)を連携させることにより、安価な電気代でのCO2フリー水素の製造を目指す。
詳細は、ニュースリリース参照。
高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業 今後、利用拡大が見込まれる船舶分野での燃料電池活用を目指し、中型観光船を想定した150トンクラス相当(旅客定員100人程度)の商業利用可能な燃料電池搭載船の開発および実証運航を実施。
タンクローリーまたは陸上に設置された水素タンクから、水素を要求時間内に要求品質で安全に船上タンクに供給するための、配管・計装システムを開発。
2023年から建造・製作を開始し、2024年に横浜港沿岸にて実証運航を開始する予定。
詳細は、以下ニュースリリース参照。
・実証事業に関するニュースリリース
・横浜市と連携に関するニュースリリース

石油・ガス開発とCO2排出削減の両立

CO2-EOR技術およびCCS技術に関する取り組み

JX石油開発では、地球温暖化の原因となるCO2の排出削減に配慮しながら事業活動を推進しています。
米国テキサス州において、火力発電所の燃焼排ガスから回収したCO2を老朽化した油田に圧入するプロジェクトに取り組んでいます。このプロジェクトでは、2017年4月からの累計で377万トンのCO2を油田に圧入しており、CO2-EOR(Enhanced Oil Recovery:石油増進回収)技術による原油増産効果に加え、温室効果ガスの排出削減に大きく貢献しています。
また、2018年10月、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構とともに、インドネシアの国営石油会社プルタミナとの間で、CO2-EOR技術の活用を含む上流事業全般の共同事業検討に関する覚書を締結しました。さらに、2020年3月には、同機構とともに、マレーシアの国営石油会社ペトロナスとの間で、ガス田から排出されるCO2を回収し、再度地下に圧入するCCS(Carbon dioxide Capture and Storage:CO2回収・貯留)技術を用いたガス田開発における共同スタディ契約を締結しました。

CO2回収プラント(米国テキサス州)