• ※マークについては編集方針をご確認ください。

• 目標
  当社グループのGHG排出量削減目標の対象には、二酸化炭素（CO₂）に加え、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄、三フッ化窒素の6種類のGHGを含みます。この削減目標は、純粋な排出量の削減を目指して設定したものです。また、目標の設定にあたっては、セクター別脱炭素化アプローチは使用していません（SBTiの石油&ガスセクター向けガイダンスが作成中であるため）。
• 算定
  当社グループは、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づいてGHG総排出量を算定しています。これは、日本の法令である同法への対応が義務付けられているためです。算定結果には、直接測定と見積もりの双方を含んでおり、見積もりについては、温対法で規定された算定方法に従って実施しています。GHG排出量のScope1およびScope2に関しては、連結会計対象会社のみを対象とし、他の事業体は含みません。

当社グループは、エネルギートランジションの実現に向けて、次の分野で研究を進めています。
2024年度のグループ全体の研究開発費は約161億円でした。

再生可能エネルギー由来の合成燃料の製造技術開発

ENEOSでは、航空機・自動車等のモビリティ、化学品・潤滑油の原料といった幅広い分野におけるカーボンニュートラル化に向け、ジェット燃料やガソリン、軽油等の化石燃料の代替となる合成燃料の製造技術開発に取り組んでいます。
合成燃料は、再生可能エネルギー由来のCO₂フリー水素とCO₂を原料とするカーボンニュートラル燃料であり、製品ライフサイクル全体でのCO₂排出量を抑制できます。また、従来の化石燃料と同様に扱えることから既存の車両や製油所設備、流通経路等を有効利用でき、エネルギートランジションの実現に向けて重要な役割を果たします。
2024年9月に、中央技術研究所敷地内において、国内初となる原料から一貫製造可能な合成燃料製造実証プラントの実証運転を開始しました。製造した合成燃料は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催期間中に万博シャトルバス（軽油）、および来賓・関係者向け車両（ガソリン）に提供しています。
2022年4月に採択されたグリーンイノベーション基金^＊の支援のもと、合成燃料の早期製造技術確立および社会実装を目指します。

• *日本の「2050年カーボンニュートラル」に向けた経営課題に取り組む企業等に対して、国が10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する事業。水素・燃料アンモニア産業を含む、エネルギー関連産業、輸送・製造関連産業、家庭・オフィス関連産業の分野が対象。

合成燃料の製造工程

ENEOSでは、水素エネルギー社会の早期実現に貢献することを目的に、2006年3月に「公益信託ENEOS水素基金」を創設しました。
同基金は、水素エネルギー供給に関する研究助成に特化した公益信託としては日本初です。水素エネルギー供給に関する「独創的かつ先導的な基礎研究」に対し、総額5,000万円（1件当たりの上限1,000万円）の研究助成金を約30年間にわたり安定的に交付することが可能な規模を有しています。2025年6月現在の信託財産は約6億円であり、今後約10年間にわたって安定的に交付することが可能です。

カーボンニュートラルの実現に向けて、自動車用燃料や化学品原料などさまざまな用途でバイオエタノールの利用が期待されています。近年は持続可能な航空燃料（SAF）の原料としても注目されています。一方で、バイオエタノールはサトウキビやトウモロコシなど可食原料からの生産が主流であり、食糧との競合が懸念されています。
ENEOSでは、パルプなどの木質バイオマスや古紙など、食糧と競合しないセルロース資源を原料としたバイオエタノール（セルロース系エタノール）の製造技術開発を進めています。2023年度にTOPPANホールディングス（株）と共同開発契約を締結し、同社開発の難再生古紙を原料とする前処理プロセスと、ENEOS開発のエタノール連続生産プロセスとの組み合わせによる事業化を目指しています。
また、スズキ（株）、（株）SUBARU、ダイハツ工業（株）、トヨタ自動車（株）、豊田通商（株）、マツダ（株）（五十音順）と共同で「次世代グリーンCO₂燃料技術研究組合」に参画し、自動車用バイオエタノール燃料を製造する技術研究を推進しています。

ENEOSでは、主に日本に原油を運ぶ海上輸送において、配送効率や燃費効率の良いタンカーの利用、輸送ルートの最適化、運航スケジュールや速度コントロールによる燃費の向上等に積極的に取り組んでいます。
また、陸上輸送においては、油槽所の集約、タンクローリー等の物流効率化に加えて、アイドリング・ストップの徹底など、燃料消費量の削減に努めています。

国内輸送におけるCO₂排出量

• ※対象範囲：ENEOS
• ※エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律
  （省エネ法）に基づく国内輸送を対象

ENEOSでは、全国に展開するサービスステーションにおいて、太陽光パネルの設置やLED照明の導入等を行っており、省電力対策を積極的に推進しています。

2024年度の販売した製品の使用に伴うCO₂排出量(Scope3)は、15,900万トンでした。
ENEOSグループでは、環境負荷低減に寄与する「環境配慮型商品」の販売・開発推進を通じて、消費段階でのCO₂排出量削減に取り組んでいます。環境配慮型商品として販売する商品・サービスは、その認定の基準、手続きを明確にし、適切な管理を行っています。

資機材などの購入にあたり、環境負荷などの社会的影響を考慮したCSR調達を行っています。
詳細は、サプライチェーンマネジメントをご参照ください。

当社グループおよび社会における温室効果ガス排出量削減に向けて、当社グループはそれら排出量の見える化を推進しています。
ENEOSでは、製油所での削減推進のために排出量の適時把握が重要であることから、CO₂見える化システムを構築しています。全社の排出量の一元管理と製品ごとの排出量（カーボンフットプリント：CFP^*1）の算定ができる体制を構築しました。製油所で実際に取得されたデータを用いたCFP算定は、国内石油業界で初めてです。
同システムを用いて、法定報告の効率化、月次予実管理による計画の実行管理、CFPデータの顧客への提供をしていきます。2024年から、一部製品のCFPデータは顧客への提供を開始しており、対象製品を順次拡大していく予定です。
同システムの構築により、製品単位での炭素情報の統一的な把握・管理、製造における低炭素化の取り組みのCFPへの影響分析や新製品企画段階におけるCFPの見える化、そして低炭素製品の環境価値の訴求によるビジネス機会の創出を目指します。
なお、CFPについては、Cradle to Gate^*2と呼ばれる、原料調達から製品の出荷段階までに排出される温室効果ガスの量を算定します。原料調達・製造に伴う排出量の算定にあたってはLCA手法^*3を用います。

1. *1商品やサービスの原材料調達から製造等の各ライフサイクルにおいて排出される温室効果ガスの排出量を、CO₂に換算して表示する仕組み。
2. *2原材料調達、生産、流通、販売、使用・維持管理、廃棄・リサイクルで構成されるライフサイクルステージのうち、原材料調達から生産までを指す。
3. *3製品製造について、原料等の調達から製造、輸送、使用、廃棄までのライフステージ全体の環境影響を定量的に評価する手法。LCAはLife Cycle Assessmentの略。

ENEOSグループにおけるCO₂見える化の概略

当社グループは、国内有数の再生可能エネルギー発電所開発・運営実績を有するENEOSリニューアブル・エナジー（以下ERE）を中心として、再生可能エネルギー事業の成長を図っています。なお、再生可能エネルギー発電容量は137.5万kW（2025年6月時点、建設中含む）です。
EREが運営する再生可能エネルギー発電所が2024年度に発電した電力は約16億kWhであり、これは一般家庭約40万世帯分の年間消費電力に相当するとともに、従来の発電方法と比較して約67万t-CO₂のCO₂削減に貢献しました。
今後も、EREが有する高い事業開発能力・発電所運営力と、当社グループが従来から持つエネルギー事業の知見を結集することにより、さらに事業を発展・加速させ、日本を代表する再生可能エネルギー事業者を目指すとともに、脱炭素社会におけるエネルギーの「3E＋S（安定供給・経済性・環境適合性＋安全性）」の実現に貢献していきます。 再生可能エネルギー発電所に関する情報は、EREのウェブサイトをご参照ください。

製油所をハブとする水素サプライチェーンの構築

ENEOSでは、SAF^*の自社製造体制、輸入体制の構築を通じ、SAFのサプライチェーン構築を目指した取り組みを進めています。
自社製造体制については、和歌山製造所において、廃食油や獣脂などを原料とするSAF製造設備を導入し、2028年度以降に年間40万KLの量産供給体制の構築を目指して計画を進めています。海外においても2025年7月にPar Pacific社、三菱商事（株）とともに米国におけるバイオ燃料の製造・販売事業に参入することで合意しました。Par Pacific社が運営するハワイ州Kapolei製油所の既存設備を活用・一部改修をすることで年間約15万KLのSAF製造が可能となります。
輸入体制については、2024年7月に日本航空（株）（JAL）、2025年2月にはスカイマーク（株）と、SAF売買に関する契約を締結しました。国内石油元売会社として初めてSAFを輸入することで、 国内外でSAFの調達を進めている航空業界への供給を実現し、航空業界とのパートナーシップによる国内のSAFの普及を図っています。
また、原料については、現状、飲食店などから排出される事業系廃食油（年間50万トン）のうち12万トンが海外に輸出されており、一般家庭から排出される廃食油（年間10万トン）の約9割は廃棄されています。これらの廃食油もSAFの原料として活用するべく、他社とのパートナーシップなどを通じた回収スキームの構築を検討しています。
取り組みの詳細は、SAF（持続可能な航空燃料）をご参照ください。

• *Sustainable Aviation Fuel。廃食油、バイオマスや廃棄物等を原料とする低炭素の持続可能な航空燃料。

SAFのサプライチェーン構築

ENEOSの国内CCSバリューチェーン