• ※マークについては編集方針をご確認ください。

• 目標
  当社グループのGHG排出量削減目標の対象には、二酸化炭素（CO₂）に加え、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄、三フッ化窒素の6種類のGHGを含みます。この削減目標は、純粋な排出量の削減を目指して設定したものです。また、目標の設定にあたっては、セクター別脱炭素化アプローチは使用していません（SBTiの石油&ガスセクター向けガイダンスが作成中であるため）。
• 算定
  当社グループは、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づいてGHG総排出量を算定しています。これは、日本の法令である同法への対応が義務付けられているためです。算定結果には、直接測定と見積もりの双方を含んでおり、見積もりについては、温対法で規定された算定方法に従って実施しています。GHG排出量のScope1およびScope2に関しては、連結会計対象会社のみを対象とし、他の事業体は含みません。

当社グループは、エネルギートランジションの実現に向けて、次の分野で研究を進めています。
2025年度のグループ全体の研究開発費は約156億円でした。

合成燃料の製造技術開発

ENEOSでは、航空・自動車・船舶などのモビリティや、化学品・潤滑油の原料など幅広い分野のカーボンニュートラル化に向けて 、既存の石油製品（ガソリン、ジェット燃料、軽油など）の代替が可能である合成燃料の製造技術の開発に取り組んでいます。
合成燃料には、再生可能エネルギー（再エネ）を起点とした合成燃料（再エネ系合成燃料）とバイオマスを起点とした合成燃料（バイオ系合成燃料）があります。前者は再エネ由来の水素と、産業排ガスや大気から回収したCO₂から、後者はバイオマスをガス化させて得られた合成ガスから製造します。合成燃料は製品ライフサイクル全体においてCO₂排出量を抑えることができ、社会の温室効果ガス排出削減に貢献することができます。
また、従来の石油製品と同様に扱えることから、モビリティ本体や製油所設備等の既存インフラや、確立された流通経路を活用できます。したがって、カーボンニュートラル社会に移行していく中で社会全体のコスト負担を抑えるための1つの選択肢になると考えています。
2024年度に中央技術研究所敷地内にて、国内初となる原料から一貫製造可能な合成燃料製造実証プラントの実証運転を開始し、2025年の万博開催期間中には、製造した合成燃料を万博シャトルバス、および来賓・関係者向け車両に提供しました。
2022年4月に採択されたグリーンイノベーション基金事業*のもと得られた開発成果を活用することで、合成燃料の早期製造技術確立および社会実装を目指します。

• *日本の「2050年カーボンニュートラル」に向けた経営課題に取り組む企業等に対して、国が10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する事業。水素・燃料アンモニア産業を含む、エネルギー関連産業、輸送・製造関連産業、家庭・オフィス関連産業の分野が対象。

合成燃料の製造工程

ENEOSでは、水素エネルギー社会の早期実現に貢献することを目的に、2006年3月に「公益信託ENEOS水素基金」を創設しました。
同基金は、水素エネルギー供給に関する研究助成に特化した公益信託としては日本初です。水素エネルギー供給に関する「独創的かつ先導的な基礎研究」に対し、総額5,000万円（1件当たりの上限1,000万円）の研究助成金を約30年間にわたり安定的に交付することが可能な規模を有しています。2026年5月現在の信託財産は約5億円であり、今後約9年間にわたって安定的に交付することが可能です。

カーボンニュートラルの実現に向けて、自動車用燃料や化学品原料などさまざまな用途でバイオエタノールの利用が期待されています。近年は持続可能な航空燃料（SAF）の原料としても注目されています。一方で、バイオエタノールはサトウキビやトウモロコシなど可食原料からの生産が主流であり、食糧との競合が懸念されています。
ENEOSでは、木質バイオマスや古紙など、食糧と競合しないセルロース資源を原料としたバイオエタノール（セルロース系エタノール）の製造技術開発を進めています。開発技術による国産バイオエタノールの事業化に向けて実証事業を実施しており、2025年度に日本製紙（株）の富士工場内においてパイロットプラントの建設に向けた工事に着手しました。
また、スズキ（株）、（株）SUBARU、ダイハツ工業（株）、トヨタ自動車（株）、豊田通商（株）、マツダ（株）（五十音順）と共同で「次世代グリーンCO₂燃料技術研究組合」に参画し、自動車用バイオエタノール燃料を製造する技術研究を推進しています。

ENEOSでは、主に日本に原油を運ぶ海上輸送において、配送効率や燃費効率の良いタンカーの利用、輸送ルートの最適化、運航スケジュールや速度コントロールによる燃費の向上等に積極的に取り組んでいます。
また、陸上輸送においては、油槽所の集約、タンクローリー等の物流効率化に加えて、アイドリング・ストップの徹底など、燃料消費量の削減に努めています。

国内輸送におけるCO₂排出量

• ※対象範囲：ENEOS。
• ※エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律
  （省エネ法）に基づく国内輸送を対象。

ENEOSでは、全国に展開するサービスステーションにおいて、太陽光パネルの設置やLED照明の導入等を行っており、省電力対策を積極的に推進しています。

2025年度の販売した製品の使用に伴うCO₂排出量(Scope3)は、16,361万トンでした。
当社グループでは、環境負荷低減に寄与する「環境配慮型商品」の販売・開発推進を通じて、消費段階でのCO₂排出量削減に取り組んでいます。環境配慮型商品として販売する商品・サービスは、その認定の基準、手続きを明確にし、適切な管理を行っています。

資機材などの購入にあたり、環境負荷などの社会的影響を考慮したサステナブル調達を行っています。
詳細は、サプライチェーンマネジメントをご参照ください。

当社グループおよび社会における温室効果ガス排出量削減に向けて、当社グループはそれら排出量の見える化を推進しています。
ENEOSでは、製油所での削減推進のために排出量の適時把握が重要であることから、CO₂見える化システムを構築しています。全社の排出量の一元管理と製品ごとの排出量（カーボンフットプリント：CFP^*1）の算定ができる体制を構築しました。製油所で実際に取得されたデータを用いたCFP算定は、国内石油業界で初めてです。
同システムを用いて、法定報告の効率化、月次予実管理による計画の実行管理、CFPデータの顧客への提供をしていきます。2024年に一部製品のCFPデータについて顧客への提供を開始しました。今後、対象製品を順次拡大していく予定です。
同システムの構築により、製品単位での炭素情報の統一的な把握・管理、製造における低炭素化の取り組みのCFPへの影響分析や新製品企画段階におけるCFPの見える化、そして低炭素製品の環境価値の訴求によるビジネス機会の創出を目指します。
なお、CFPについては、Cradle to Gate^*2と呼ばれる、原料調達から製品の出荷段階までに排出される温室効果ガスの量を算定します。原料調達・製造に伴う排出量の算定にあたってはLCA手法^*3を用います。

1. *1商品やサービスの原材料調達から製造等の各ライフサイクルにおいて排出される温室効果ガスの排出量を、CO₂に換算して表示する仕組み。
2. *2原材料調達、生産、流通、販売、使用・維持管理、廃棄・リサイクルで構成されるライフサイクルステージのうち、原材料調達から生産までを指す。
3. *3製品製造について、原料等の調達から製造、輸送、使用、廃棄までのライフステージ全体の環境影響を定量的に評価する手法。LCAはLife Cycle Assessmentの略。

ENEOSグループにおけるCO₂見える化の概略

当社グループは、国内有数の再生可能エネルギー発電所開発・運営実績を有するENEOSリニューアブル・エナジー（以下ERE）を中心として、再生可能エネルギー事業の成長を図っています。なお、再生可能エネルギー発電容量は140.7万kW（2026年6月時点、建設中含む）です。
EREが運営する再生可能エネルギー発電所が2025年度に発電した電力は約17億kWhであり、これは一般家庭約44万世帯分の年間消費電力に相当するとともに、従来の発電方法と比較して約72万t-CO₂のCO₂削減に貢献しました。
今後も、EREが有する高い事業開発能力・発電所運営力と、当社グループが従来から持つエネルギー事業の知見を結集することにより、さらに事業を発展・加速させ、日本を代表する再生可能エネルギー事業者を目指すとともに、脱炭素社会におけるエネルギーの「3E＋S（安定供給・経済性・環境適合性＋安全性）」の実現に貢献していきます。 再生可能エネルギー発電所に関する情報は、EREのウェブサイトをご参照ください。

製油所をハブとする水素サプライチェーンの構築

ENEOSでは、SAF^*1のサプライチェーン構築に向けて、和歌山製造所における自社製造設備の建設検討、必要原料の確保、SAFの製品輸入、海外プロジェクトへの参画などを進めています。
自社製造については、和歌山製造所において、廃食油や獣脂などを原料とするSAF製造設備の導入を検討しています。同設備により、2028年度以降、年間40万kLの量産供給体制の構築を目指しています。

原料の確保に向けては、国内で排出される廃食油の有効活用を検討しています。SAFの原料となる廃食油については、国内で発生する事業系廃食油年間約50万トンのうち約12万トンが海外へ輸出されているほか、一般家庭から排出される廃食油（年間約10万トン）の約9割が廃棄されています。こうした廃食油をSAF原料として活用するため、同社では、各自治体との連携や他社とのパートナーシップを通じた回収ネットワークの構築を進めています。

SAFの輸入については、2024年7月に、国内石油元売会社として初めて輸入を実施し、国内外でSAF調達を進める複数の航空会社への供給を実現しました。航空業界とのパートナーシップを通じて、国内におけるSAFの普及拡大を推進しています。
また、2026年2月には、国土交通省のSAF導入支援実証事業^*2の一環として、既存ジェット燃料とともにSAFの環境価値^*3を航空会社へ提供しました。これにより、SAFの現物供給地点から離れた空港に対しても、環境価値を活用した実質的なSAF供給が可能であることを実証しました。この仕組みが、SAF普及の促進および供給コスト低減に有効であることも確認しました（詳細は、ニュースリリース参照）。
さらに、2026年6月に、燃料運搬船（タンカー）による根岸製油所へのHVO^*4の輸入を実施しました。HVOは、ライフサイクル全体で高い温室効果ガス削減効果が見込まれます。同社は、輸入したHVOを製油所で既存の燃料に混合する一方、HVOによって生み出される環境価値を証書として切り離し、企業のお客様へ提供しています。この仕組みにより、お客様は証書の購入を通じて脱炭素化に取り組んでいることを宣言でき、必ずしもHVOそのものが混合された燃料を購入する必要はありません。 また、この仕組みではHVO専用の設備を整備する必要がないため、脱炭素化への取り組みの普及がより促進されることが期待されます（詳細は、ニュースリリース参照）。

海外では、2025年7月にPar Pacific社および三菱商事（株）とともに、米国におけるバイオ燃料の製造・販売事業への参入に合意し、同年10月に出資を完了しました。Par Pacific社が運営する米国ハワイ州のKapolei製油所では、既存設備の活用および一部改修により、年間約15万kLのSAF製造に向けて、2026年4月から運転を開始しました（詳細は、ニュースリリース参照）。
これらの取り組みの詳細については、SAF（持続可能な航空燃料）をご参照ください。

1. *1Sustainable Aviation Fuel。廃食油、バイオマスや廃棄物等を原料とする低炭素の持続可能な航空燃料。
2. *2令和7年度地産地消によるSAF導入支援実証事業。
3. *3SAFなど環境負荷の低い燃料の利用による温室効果ガス排出削減効果。
4. *4Hydrotreated Vegetable Oil（水素化処理植物油）。廃食油等の油脂を水素化処理して製造されるバイオ燃料。SAFと同時に製造され、軽油に近い特性を持ち、既存燃料の代替として利用可能。

SAFのサプライチェーン構築