社会性

人権

基本的な考え方

ENEOSグループは、グローバルに事業を展開する企業グループとして、従業員を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重することが、持続的な社会の発展に貢献していくうえで、根本的で必須の重要テーマであると考えています。
当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、国際労働機関(ILO)の中核的労働基準(「結社の自由および団体交渉権の効果的な承認」「あらゆる形態の強制労働の禁止」「児童労働の実効的な廃止」「雇用および職業における差別の排除」)、「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」等の国際規範を支持しています。
また、従業員に限らず、サプライヤー、お客様、お取引先、地域社会等のさまざまなステークホルダーの方々の人権を尊重し、事業活動を進めています。

ENEOSグループ行動基準(抜粋)
  1. 5.人権尊重
    1. (1)私たちは、人権に関する国際規範を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、皮膚の色、文化、思想、宗教、信条、政治的見解、性的指向、障がいの有無といった違いを十分認識のうえ、その多様性を尊重し、人権を侵害しません。
    2. (2)私たちは、内容の如何を問わず、差別・ハラスメントを行いません。
    3. (3)私たちは、強制労働・児童労働を行いません。
    4. (4)私たちは、紛争の長期化や人権侵害、非人道的行為の拡大につながる取引を行いません。

人権ポリシー

当社グループは、人権尊重の基本原則をグループ行動基準に定めるとともに、これを補完する人権ポリシーを制定しています。当社グループの事業活動に関連するすべてのビジネスパートナーに対して理解・協力を要請し、これらの周知徹底と遵守に努めています。

ENEOSグループ人権ポリシー

ENEOSグループは、エネルギー・資源・素材における創造と革新を通じた社会の発展と活力ある未来づくりに貢献するというグループ理念のもと、事業活動を推進しています。
人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たしていく指針として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、本ポリシーを定めます。

1.基本的な考え方
ENEOSグループは、事業活動を行うすべての国・地域において、人権が尊重されなければならないと認識しています。
2.適用法令の遵守
ENEOSグループは、事業活動を行うそれぞれの国・地域で適用される法令および規制を遵守します。また、国際的に認められた人権と各国・地域の法令の間に矛盾がある場合は、国際的な人権原則を尊重するための方法を追求していきます。
3.国際的な人権規約の尊重
ENEOSグループは、すべての人びとの基本的人権について規定した国連「国際人権章典」(「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」および「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」)や、労働における基本的権利を規定した国際労働機関(ILO)の「労働における基本原則及び権利に関するILO宣言」、「賃金や労働時間など労働者の人権に関する条約」、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」および「子どもの権利とビジネスの原則」等の人権に関する国際規範を支持し、尊重しています。加えて、国連グローバル・コンパクト署名企業として「国連グローバル・コンパクト10原則」を支持し、尊重しています。
4.人権尊重の責任の遂行
ENEOSグループは、人権そのものを侵害しないことはもちろんのこと、自らの事業活動において人権に対する負の影響が生じていることが判明した場合は、是正に向けて適切な対応をとり、人権尊重の責任を果たして参ります。その一環として、ENEOSグループは、以下の取り組みを推進します。
人権デュー・ディリジェンス
ENEOSグループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。人権デュー・ディリジェンスとは、自社が社会に与えうる人権への負の影響を防止または軽減するため、予防的に調査・把握を行い、適切な手段を通じて是正し、その進捗ならびに結果について外部に開示する継続的なプロセスを言います。
対話・協議
ENEOSグループは、自社が人権に及ぼす影響について、影響を受ける人々の視点から理解し、対処できるよう、関連するステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。
5.教育
ENEOSグループは、本ポリシーがENEOSグループすべての会社における事業活動に組み込まれるよう、自らの役員と従業員に対し、適切な教育を行います。
6.情報開示
本ポリシーに基づく人権尊重の取り組みの進捗状況や結果を、ウェブサイトや報告書等で開示します。
7.適用範囲
本ポリシーは、ENEOSグループすべての役員と従業員に適用します。また、ENEOSグループの事業活動に関連するすべてのビジネスパートナーに対しても、本ポリシーの理解・協力を求めます。
8.位置づけ
本ポリシーは、ENEOSグループ理念およびENEOSグループ行動基準の定めを補完するものです。

以上

体制

体制については、「ESG経営推進体制」をご参照ください。

主な取り組み

国連グローバル・コンパクトへの参画

ENEOSホールディングス、ENEOS、JX石油開発、JX金属の4社は、国連グローバル・コンパクトを支持し、人権を含む4分野10原則の実現に努めています。

Corporate Human Rights Benchmark(CHRB)

当社グループは、2019年からCHRBの評価対象となり、継続的に「ビジネスと人権」をテーマに意見交換を行っています。
2020年度は、CHRBの評価および意見交換を踏まえ、「サプライヤー選定時の人権要素の考慮(詳細は、「人権デュー・ディリジェンス」を参照」)について重点的に取り組みました。
今後も、CHRBの設問項目に十分対応できるよう、「ビジネスと人権」への取り組みを進めるほか、情報開示を積極的に進めていきます。

  • 評価結果については、CHRBのウェブサイトをご参照ください。

人権研修やeラーニングによる啓発活動

グループ各社では、人権意識の向上と職場におけるハラスメントをはじめとした人権問題の発生防止を目的として、すべての役員・従業員を対象に人権研修やeラーニングを継続して実施しています。特に、新任管理職向けの研修には、ハラスメントの未然防止を中心テーマとし、事例に基づいた対応手法などを取り入れています。
2020年度の人権研修受講率は100%でした。

鉱山開発と地域住民の人権尊重

住民説明会の様子

鉱山の開発や運営は、周辺環境に与える影響がとりわけ大きいことから、地域住民の人権に十分に配慮し、地域コミュニティと共存共栄を図ることが必要不可欠です。
JX金属グループのカセロネス銅鉱山を運営するSCM Minera Lumina Copper Chileでは、地域社会支援の基本方針として「住民生活の尊重」「コミュニティと環境の保護」「現行法の遵守」を掲げています。この方針のもと、鉱山の周辺地域で生活する先住民であるコジャ族と、プロジェクト開始当初の2007年から説明会の開催や意見の聴取を通じて信頼関係の構築に努めています。
2020 年度も住民の権利を侵害する事例はありませんでした。

「UK Modern Slavery Act 2015」への対応

ENEOSのグループ会社のENEOS Europe LimitedおよびJX石油開発グループのJX Nippon Exploration and Production(U.K.)Limitedは、2015年10月に施行された英国法「UK Modern Slavery Act 2015」への対応として、ステートメントを開示しています。

  • 詳細は以下をご参照ください。

ビジネスと人権への取り組み

人権デュー・ディリジェンス

当社グループは、人権ポリシーに基づき、2019年度に、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」(UNGP)に沿った第1回人権デュー・ディリジェンス(事業活動における人権侵害リスク範囲の特定と評価、改善策立案・教育の仕組み構築)を実施しました。
2020年度は、第1回人権デュー・ディリジェンスの結果およびCHRBの評価結果を踏まえ、当社グループとしての改善点を検討し、対応しました。また、2021年度は、第2回人権デュー・ディリジェンスを実施しています。
人権デュー・ディリジェンスの実施にあたっては、UNGPのほか「人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス」(日本弁護士連合会)およびNGOの意見を参考に、確認する人権課題を特定しました(下表をご参照ください)。

人権デュー・ディリジェンスにおいて確認する人権課題

ステークホルダー 人権課題
従業員 ハラスメント 労働時間管理
差別 健康
安全 ワークライフバランス*
結社の自由(団結権・団体交渉権)* 公正かつ良好な労働基準*
サプライヤー サプライヤーによる人権侵害事象の発生
顧客・取引先 品質不良(コンタミネーション含む) 不適切な商品情報の提供
不適切な商品化学物質管理 情報セキュリティ(プライバシー)
地域社会 環境(地球の環境破壊、健康被害、事故被害含む)
  • *2021年度実施の第2回人デュー・ディリジェンスで追加した人権課題です。

2020年度は、人権デュー・ディリジェンスの結果およびCHRB評価項目を踏まえ、「サプライヤー選定時の人権要素の考慮」について重点的に取り組みました。
従来も、CSR調達においては、行政による不利益処分を受けたサプライヤーの活動をフォローして、改善を促してきましたが、「人権要素を重視すること」、「場合によっては取引の内容を見直すことがあること」をサプライヤーに対して事前に伝えることとしました。このような改善により、サプライヤーに対して当社グループの「グループ理念」、「グループ行動基準」、「人権ポリシー」を含めた各種ポリシーの遵守を強く要請することが可能になりました。

第2回人権デュー・ディリジェンスにおいても、第1回に引き続き、従業員、お客様のほか、製油所・製錬所の周辺住民、サービスステーション周辺住民、サプライヤーを対象として、当社グループによる人権侵害の有無について検証しました。また、第2回の人権デュー・ディリジェンスにおいては、NGOヒューマンライツナウに加え、ENEOS労働組合員およびJX金属労働組合員ともエンゲージメントを実施し、この結果を踏まえて当社グループ固有の人権課題を評価・検証しました。
2021年11月時点において、重大な人権侵害事例は発生していませんが、当社グループが事業活動をするにあたり、万一人権を侵害する事態が生じた場合は、法令に基づき、また関係当局の指導も受けて速やかに是正・救済の措置をとるとともに、再発防止に努めます。また、第2回人権デュー・ディリジェンスおよびCHRBの評価項目を踏まえ、従業員に対する研修の実施やグローバルでのホットライン体制・運用の強化等を通じて、未然防止と課題への対処に取り組んでいきます。
なお、当社グループが運用している全社的なリスクマネジメントシステム(リスクマネジメント参照)においても、当社グループを取り巻くさまざまなリスクを抽出しています。それらのリスクの中には、ハラスメント、児童労働、強制労働等の項目も含まれており、人権デュー・ディリジェンス以外にも、人権に対する影響について継続的に評価する枠組みを構築しています。

人権デュー・ディリジェンスにおいて検証した権利

  • ILOの中核的労働基準(「結社の自由および団体交渉権の効果的な承認」「あらゆる形態の強制労働の禁止」「児童労働の実効的な廃止」「雇用および職業における差別の排除」)
  • 労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)
  • 強制労働を課されない権利
  • あらゆるハラスメントを受けない権利
  • 安全衛生な労働環境で働く権利
  • 差別を受けない権利
  • 外国人労働者の権利
  • 移民の権利
  • 障がい者の権利
  • 女性の権利
  • セクシャルマイノリティの権利
  • 救済措置へアクセスする権利
  • 社会保障
  • 児童労働禁止
  • 資源へのアクセス権
  • 健康に関する権利

人権デュー・ディリジェンスのサイクル

1.ステークホルダーの特定
従業員、お客様、製油所・製錬所の周辺住民、サービスステーション周辺住民、サプライヤー等と特定
2.人権リスクの特定
ステークホルダーごとに人権リスクを特定(人権デュー・ディリジェンスにおいて確認する人権課題参照)
3.人権侵害評価
各人権リスクに対し、業務を通じた人権侵害を行っていないか、各部で自己評価
評価後、外部専門家(NGOヒューマンライツ・ナウ)に確認を依頼
2021年度:上記に加え、ENEOS労働組合員およびJX金属労働組合員とのエンゲージメントを実施し、人権侵害リスクを評価
4.今後の対応策検討
自己評価の結果および外部専門家の意見を踏まえ、対応を優先すべき人権侵害リスクを特定し、対応策を検討
5.対応策の導入
検討を踏まえた対応策を導入
2020年度「サプライヤー選定時の人権要素の考慮」について対応策導入
6.開示
対応について報告

第三者意見

ヒューマンライツ・ナウによる人権デュー・ディリジェンス報告会の様子(2019年度)

ENEOSグループは、グループ理念・行動基準に基づいてPDCAサイクルを通じた人権尊重の取り組みを行っています。人権尊重の取り組みにおける当社グループの人権リスクアセスメントについて、第三者の立場から検証してもらうことを目的として、NGOヒューマンライツ・ナウに机上調査を依頼しています。2021年度の第三者意見書の概要(一部)は、以下のとおりです。

第三者意見書の概要(一部)(★は2019年度からの指摘項目)

2020年度に対応を実施した「サプライチェーンマネジメント」について、その取り組みの確実な前進については評価されましたが、今後さらに取り組むべき課題も示されました。

救済にアクセスする権利★
内部通報制度(ホットライン)における利用方法の一層の周知と利用促進
差別・ハラスメント★
発生防止のためのさらなる方針策定や研修の工夫
サプライチェーンマネジメント★
グループ行動基準の国内外のグループ会社・サプライヤーへの実効的な展開および海外も含めたバリューチェーン全体における人権リスクへの対応
Just Transition(公正な移行)
地球温暖化への取り組みによって生じうる人権リスクを踏まえた人権デュー・ディリジェンスの実施
紛争影響地域における人権
深刻な人権侵害発生地における加担を避けるための適切な対応、ステークホルダーとのエンゲージメントの実施

ビジネスと人権に対する社内体制

当社グループでは、人権デュー・ディリジェンスで受領する第三者意見(NGOヒューマンライツ・ナウ)およびCHRBの評価結果を踏まえ、当社グループにおける人権への取り組みを強化するため、当社の経営企画部および人事部が主導して対応しています。
業務の概要は以下のとおりです。

業務 担当部署(内訳)
社内研修、人権相談窓口対応 人事部
部長1名、副部長3名、担当グループ16名
人権デュー・ディリジェンス企画 経営企画部
部長1名、副部長1名、担当グループ6名

サプライチェーンにおける人権への取り組み

当社グループは、2018年度から、サプライヤーにご協力をいただき、CSR調達を導入しました。人権デュー・ディリジェンスで検証する事項を調査することで、サプライヤーの人権への取り組みを確認しています。
2020年度は、人権デュー・ディリジェンスの結果およびCHRB評価項目を踏まえ、「サプライヤー選定時の人権要素の考慮」について改善を行い、人権要素を重視すること、場合によっては取引の内容を見直すことがあることをサプライヤーに事前に伝えることとしました。
本取り組みについては、第2回人権デュー・ディリジェンスにおいて、確実な前進として評価されましたが、今後さらに取り組むべき課題が示されたことから、引き続き改善に取り組みます。
当社グループは、引き続きサプライチェーンにおいて、人権侵害が起きないよう注意していきます。詳細は、「サプライチェーンマネジメント」をご参照ください。
また、JX金属グループは、紛争鉱物への対応を行っています。詳細は、「紛争鉱物への対応」をご参照ください。

相談窓口(救済措置)について

当社グループは、人権侵害を含む、社内における相談窓口として、「コンプライアンスホットライン」および「ハラスメント相談窓口」を用意しています。これらの相談窓口では、日常的に発生しうる人権問題から重大な人権侵害まで匿名で相談を受け付けています。(対象:国内および海外、言語:日・英)
コンプライアンスホットライン制度では、通報案件すべてを役員にメールで通知するとともに、半期ごとに対応状況を監査役に対し説明しています。同制度については、社内のイントラネットに掲示して周知を図っているほか、法務部が実施する研修会において、毎回利用を促しています。当然、これらの相談窓口に相談・通報することによって、通報者に不利益が生じることは一切なく、プライバシーは厳格に保護されるとともに、通報者への報復行為等は固く禁止しています。
また、「コンプライアンスホットライン」および「ハラスメント相談窓口」で相談された事案について、同じ事案を外部のいかなる救済措置によって解決を図ることも制限していませんので、各国の法制度(公益通報者保護法等)に従って他の救済手段を求めることもできます。
なお、当社グループでは、案件ごとに調査を実施・対応しており、おおむね1年以内には、すべての案件を解決しています。ホットラインの通報フロー図はコンプライアンスをご参照ください。

従業員からの意見について

当社グループは、さまざまなアンケートや取り組みを通じて、従業員からの意見を集約し、社内の取り組みに活かしています。例えば、女性活躍に関しては「キャリアアップ」および「育児と仕事の両立」をテーマにパネルディスカッションおよび意見交換を実施しました。
また、従業員からの意見や社外のニーズを反映して「匿名通報」「社外窓口の設置」「グループ通報の導入」「通報件数のイントラ開示」等、制度の改善を行っています。

労働条件

当社グループでは、最低毎年1回、従業員の代表(労働組合)と給与を含めた労働条件全般について交渉しており、新入社員の給与は、日本国内の最低賃金を大きく上回っています(団体交渉協定の対象となる全従業員の割合は、70.9%です。労働組合参加比率については、データ編参照)。
また、当社グループは、ILO中核的労働基準(「結社の自由および団体交渉権の効果的な承認」「あらゆる形態の強制労働の禁止」「児童労働の実効的な廃止」「雇用および職業における差別の排除」)を尊重しており、労働者の権利行使について、各国の法令に基づき、保護しています。