社会性

安全

基本的な考え方

ENEOSグループは、エネルギー・素材の安定供給を担う企業グループとして、安全操業を確保することが事業の存立および社会的信頼の基盤、競争力の源泉であると考えています。
このような認識のもと、ENEOSグループ理念において「安全」を最優先のテーマの1つと位置付けるとともに、ENEOSグループ行動基準にグループの基本方針を定めました。
これを踏まえ、グループ各社は、それぞれの事業特性に合わせて安全に関する方針を定め、労働安全に関するリスクの評価を行い、実効性を備えた安全活動を重層的に推進しています。具体的には、協力会社従業員の方々を含めた安全諸活動および安全教育の充実を図るとともに、あらゆる事故・トラブル・自然災害に対する予防策および緊急時対策を講じています。
労働組合とも組合員の安全衛生を図るために会社が必要な施設の整備に努めることを確認しています(労働協約付帯協定第90条)。

ENEOSグループ行動基準(抜粋)

  1. 2.安全確保
    1. (1)私たちは、安全は事業活動の大前提と位置づけ、安全に関して高い目標を掲げ、常に安全を確保し、あらゆる事故・負傷災害を防止する対策を講じます。
    2. (2)私たちは、地震等の自然災害による事業拠点の被害を最小限に抑えるため、予防策および緊急時対策を講じ、役員、従業員、近隣住民およびその他関係者の生命・身体の安全確保に、全力を尽くします。
    3. (3)私たちは、病気・アルコール・薬物等の影響により、安全が確保されない状況において、就業しません。
安全に関する方針

グループ各社では、労働安全衛生に関する方針を定め、労働者の安全を最優先かつ徹底する意志を表明しています。

  • ENEOS
    「誰もケガをしない、させない、設備の事故撲滅を目指す」
  • JX石油開発
    「労働安全・衛生および環境に対する配慮を、すべての事項より優先します」
  • JX金属
    「全ての事業領域で働く人の安全と健康を守ることを最優先する」

主要な事業会社における安全に関する方針の詳細は、以下をご参照ください。

体制

体制については、「ESG経営推進体制」をご参照ください。
また、ENEOSホールディングス環境安全部管掌役員を会長とする「ENEOSグループ環境安全三社協議会」を設置・開催(原則年2回)し、ENEOSホールディングスおよび主要な事業会社の労働災害発生状況や安全活動実施状況等の情報共有、労働災害防止策の検討・展開を図っています。

安全管理システムの運用と認証取得状況

グループ各社では、それぞれの事業特性に合わせた安全管理体制を構築し、定期的な安全教育・訓練や災害の原因究明、再発防止策の策定・展開等を行い、安全意識の向上と災害発生防止に継続的に取り組んでいます。
ENEOSは、すべての製油所・製造所へISOに沿った独自の安全操業管理システム(SOMS)を構築し、運用しています。
JX石油開発ではISOに沿った独自のHSE*1マネジメントシステム(HSEMS)を採用し、HSEMSのシステム管理によって、海外事業所も含む一貫した安全操業体制を確立しています。
JX金属では、国内11事業所でOHSAS18001*2の認証を取得していましたが、ISO45001(JIS Q 45100*3)発効に伴うOHSASの廃止(2021年3月)に対応するため、OHSAS18001からISO45001(JIS Q 45100)への切り替えおよび新規取得を進めており、安全衛生水準のさらなる向上を目指しています。2021年3月までに国内6事業所(取得率は取得予定事業所の35%)で認証を取得しており、2021年度も計画に沿って認証取得を推進します。

  1. *1Health(健康)、Safety(安全)、Environment(環境)の頭文字をとった略語。
  2. *2労働安全衛生マネジメントシステム。ISO45001の発行に伴い、2021年3月で廃止。
  3. *3国際規格であるISO45001の要求事項に日本独自の要求事項を加えたJIS規格。

主な取り組み

安全活動の推進

ENEOSグループ各社では、安全意識の啓発や安全管理の徹底にそれぞれ取り組んでいます。
生産・製造拠点のリスクについては「ハザード(危険源)の特定」「リスク評価」および「必要なリスク対応とその有効性評価」のPDCAサイクルを導入し管理しています。
ENEOSでは、毎年7月に、社長が全従業員に対して安全ビデオメッセージを発信し、安全確保へのトップのリーダーシップを明確に示しています。また、製油所・製造所ではBBS(Behavior Based Safety:人の行動に焦点を当てた安全活動)のシステムを整え、個人の行動に着目して安全な作業遂行の徹底を図っています。
JX石油開発では、国内外の事業所(ベトナム、マレーシア、中条)で安全活動をさまざまな形で推進しています。なかでもSTOP*1カードやUCUX*2と呼ばれる安全活動では、作業中の不安全行動があれば、いったん作業を中断して作業の改善案を提案し、不安全要素が取り除かれるまで作業を再開しないことを定めています。不安全に気付いたら誰もが改善案を提案できる活動としており、現場作業従事者の積極的な参加を促し、安全意識の向上に役立てています。
JX金属では、各事業所における危険体感教育の充実、実際に発生した事故災害をベースにした安全教材(災害再現動画、eラーニング等)の作成と運用等により、安全意識や危険感受性の向上に継続して取り組んでいます。

  1. *1デュポン社が開発した安全トレーニング観察プログラム。
  2. *2Unsafe Condition / Unsafe Action

安全諸活動における主な取り組み実績

ENEOSグループは、労働者の安全を最優先かつ徹底する意志を表明しています。「重大な労働災害(死亡労働災害)発生件数ゼロ」および「TRIR1.0以下の達成」を目標とし、協力会社の方々を含めて安全諸活動および安全教育の徹底を図っています。
2020年度の労働災害は、前年度から17名増加の40名でした。そのなかで、高所からの墜落による請負作業者の死亡労働災害が2件発生しました。災害発生の事実を厳粛に受け止め、リスクアセスメントの実効性向上や、事故原因究明のための従業員の能力向上等を通じて、安全衛生マネジメントシステムの継続的な改善に取り組んでいきます。多数の従業員・協力会社従業員に労働環境を提供する企業として、事業特性に応じた実効性ある安全活動を通じて労働災害の防止に努めます。

  • *総災害度数率。100万時間当たり負傷者数(不休労災+休業·死亡労災件数)。
  • マークについては編集方針をご確認ください。

労働災害

(名)

      2018年度 2019年度 2020年度
労働災害による死傷者 直接雇用従業員 死亡 0 0 0
休業 19 3 12
小計 19 3 12
請負作業者
(協力会社等)
死亡 0 0 2
休業 23 20 26
小計 23 20 28
合 計 42 23 40
  • 労災集計範囲:ENEOS、JX石油開発、JX金属。
  • 2020年度の実績をまとめる中で、過年度データを一部見直しています。

度数率*の推移

  • 対象範囲:ENEOS、JX石油開発、JX金属の製油所・製造所、事業所(詳細はデータ編をご参照ください。)
  • *100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数。災害発生の頻度を表します。
    厚生労働省用語解説

強度率*の推移

  • 対象範囲:ENEOS、JX石油開発、JX金属の製油所・製造所、事業所(詳細はデータ編をご参照ください。)
  • *1,000延べ労働時間当たりの延べ労働損失日数。災害の重さの程度を表します。
    厚生労働省用語解説

TRIR/LTIRの推移

  2018年度 2019年度 2020年度
TRIR(総災害度数率) 1.25 1.01 1.50
LTIR(休業災害度数率) 0.39 0.04 0.35
  • 対象範囲:ENEOSホールディングス、ENEOS本社および13製油所・製造所、JX石油開発3事業所、JX金属本社および5事業所(詳細はデータ編をご参照ください。)
  • TRIR(100万時間当たり負傷者数(不休労災+休業·死亡労災件数)
    LTIR(100万時間当たりの休業·死亡労災件数)

グループ共通安全取組事項の取り組み

重大な労働災害を防止するため、「墜落・転落災害の防止」「人と重機の分離」「熱中症重篤化防止」を主要な事業会社「共通安全取組事項」と位置付け、2020年2月に「重大災害防止のための共通取組要領」として定めました。
2020年度は、この共通安全取組事項についてグループ各社で取り組みを進める最中、墜落による死亡労働災害が発生しました。これを厳粛に受け止め、高所作業の安全対策の社内ルールのさらなる強化・徹底を図っています。

グループ共通安全取組事項

  • 墜落・転落災害の防止
  • 人と重機の分離
  • 熱中症重篤化防止

人と重機の分離における取り組み

フォークリフトへのインテリジェントカメラ設置状況

JX金属では、安全上の重要課題の1つに「重機と人との接触事故防止」を挙げています。重篤な労働災害につながりやすい接触事故を防ぐため、2018年度から導入を進めているRFIDを活用したシステムに加え、2020年度からは倉見工場において、インテリジェントカメラを用いた人検知システムの実証試験を行い、運用を開始しました。人検知システムは、作業者がフォークリフトに接近した際に、重機運転者に警告を発報します。

  • * Radio Frequency Identificationの略。電磁界や電波による近距離の無線通信。

バーチャルリアリティ(VR)技術を活用した危険体感教育

VR教育設備

当社グループは、2013年から、茨城県日立市に「ENEOSグループ危険体感教育センター」を設置しています。この施設は、日常作業内に潜む危険を疑似的に体感して学ぶことを目的としたもので、2017年度からVR技術を用いた当社グループ独自の教育プログラムを導入しています。
危険体感教育のポイントは、①受講者に自分自身の災害と感じさせ、②り災者の心理状態、原因、災害防止対策を受講者に考えさせることです。
VR技術を用いて、現実に体験しにくい水蒸気爆発や重機にひかれる、回転体に巻き込まれる、高所から墜落するといった事故を疑似体験することで、危険を察知して回避・対処する意識を高めることができます。導入以降、VRで体感できる事故に薬液飛散、玉掛作業で指を挟まれる、グラインダー反動、階段転落を追加し、教育内容を充実させています。
2020年度は、432名が受講し、開所以来の受講者数は、延べ11,769名となりました。
また、各生産拠点(ENEOS12カ所、JX金属7カ所)においても危険体感設備を整えています。それらの生産拠点では協力会社の方も含めて、危険体感設備での訓練を経なければ、現場作業に携わることができない運用を徹底するなど、グループ全体で「安全」への取り組みを進めています。

ヒューマンスキル向上の取り組み

事故、労働災害の原因には人的要因が挙げられることも多いため、決められた手順、ルールを確実に実行するための知識、技術(テクニカルスキル)の教育、訓練に、従前から取り組んできました。しかし近年、先行する医療業界や航空業界を参考に製造業界でも、決められた手順やルールの遵守はもちろん、作業環境の状況認識や共同作業者間のコミュニケーションを含む、意識や行動力(ノンテクニカルスキル)向上の取り組み強化の必要性が認識されています。当社グループも、このノンテクニカルスキル向上に関する知見や活動を取り入れています。

安全・安定操業の土台

ENEOSでは、このノンテクニカルスキルを「ヒューマンスキル」と称し、「製造部門ヒューマンスキル向上活動要領」を整備しました。同要領にのっとり、全製油所・製造所において、トップマネジメントがヒューマンスキルの重要性を示し、各種教育や研修の実施、および職場での従来の日常安全活動との融合を推進する実行体制を構築し、従業員全員でのヒューマンスキル向上の取り組みを進めています。

協力会社との取り組み

ENEOSの製油所等では、協力会社の選定にあたって業務遂行に対する安全管理面を評価することに加えて、取引開始後も定期的に安全管理等の状況を評価し、改善点の発掘と実施状況のフォローアップを行っています。
また、協力会社の安全管理を確実なものとするために、所管する元請協力会社に対して安全管理計画書の提出とその実行、協力会社自体のKPI設定と定期的なモニタリング、評価、改善の報告を求めています。
協力会社のすべての新規入構者に対して、入構教育を実施しています。

高圧ガススーパー認定取得

ENEOSでは、2017年度に川崎製油所および堺製油所が、「高圧ガス保安法における新認定事業者制度」において第1号、第2号の特定認定事業者に認定されました。続いて、2019年度には、水島製油所A、B両工場も特定認定事業者に認定されています。
本認定制度は経済産業省が制定し、高度な安全活動や運転支援システム等の基準を満たした製油所が認定されるものです。
2019年11月に高圧ガス設備の開放検査周期延長拡大に係る認定要件等が追加されたことに伴い、2020年6月に川崎製油所が新基準で認定を更新するなど、今後も特定認定事業者として、さらに高度な自主保安を目指し、質の高い保安活動を推進していきます。

製油所・製造所等の地震対策の主な取り組み

ENEOSグループでは、製油所・製造所等において、さまざまな地震対策を実施しています。

人命保護を目的とした対策

高所保管倉庫(堺製油所)

地震や津波に備え、人命保護を最優先に、構内事務所や装置を制御するための計器室等について、自主的に耐震強化を進めています。
また、地震や津波が発生した場合の避難場所と避難方法を定め、災害に備えた訓練を毎年行っています。

設備の耐震強化を目的とした対策

球形タンクのブレース(筋交い)補強

危険物を貯蔵しているタンク設備について、法令に基づく耐震強化工事を進めています。
このうち、浮き屋根式タンクについては、対象となるタンクの改修工事を法定期限内に完了しました。また、2011年度に法制化された内部浮き蓋付きタンクの耐震強化工事についても、法定期限(2023年度末)までに完了する予定です。
高圧ガス設備については、これまでも行政指導に基づき設備の耐震性評価を行ってきましたが、東日本大震災を踏まえて球形タンクのブレース(筋交い)の耐震強化を完了しました。引き続き重要度が高い設備の耐震対策を実施しています(2021年度末完了予定)。

減災を目的とした対策

大地震が発生した際に、速やかに装置を安全に停止することを目的として地震計を設置し、地震の大きさにより自動的に装置を停止するシステムを全製油所・製造所に導入しています。

事故・トラブル発生に備えた主な取り組み

防災設備

大容量泡放水砲(大分製油所)

製油所・製造所および備蓄基地等の万一の事故に備え、自衛防災組織を設置し、必要な防災設備を配備しています。また、近隣企業と共同防災組織を設置し、コンビナート地域の防災能力の向上に努めています。

流出油対策

海上への油流出を想定したオイルフェンスや油回
収船を使用した訓練(ENEOS喜入基地)

貯蔵タンク設備は事業所外への漏油流出を防止するため、複数の防油堤で囲んでいます。また、海上に油が流出した場合に迅速な対応ができるよう、油の拡散を防ぐオイルフェンスや流出油を回収する油回収船などを配備しています。

火災対策

大型化学高所放水車(水島製油所)

製油所・製造所等では、万一の火災発生に備えて、大型化学消防車、大型高所放水車、大容量泡放水砲システム等の消火設備を配備しています。
また、海上における火災に対しては、消火能力を有する防災船を配備しています。

防災訓練

自衛防災組織と地域行政との総合防災訓練(仙台製油所)

万一の事故・災害に備え、迅速かつ的確な防災活動が行えるように、定期的に自衛防災組織等で総合的な防災訓練を行っています。また、所轄消防署や近隣企業、コンビナート地域の共同防災組織との合同防災訓練など、さまざまな訓練を積み重ねています。

安定供給確保

当社グループは、大規模災害により、生産・出荷拠点が機能停止した際にも製品の安定供給を確保できるよう、他の生産・出荷拠点との連携によるバックアップ体制を構築するとともに、万一の際に確実に機能するよう訓練を積み重ねています。