基本的な考え方
ENEOSグループは、エネルギー・素材の安定供給を担う企業グループとして、安全操業の確保が事業の存立および社会的信頼の基盤であり、競争力の源泉であると考えています。
この認識のもと、グループ理念において「安全」を最優先テーマの１つと位置付けるとともに、グループ行動基準に基本方針を定めています。
これを踏まえ、グループ各社は、それぞれの事業特性に応じた安全方針の策定、労働安全に関するリスク評価、実効性のある安全活動に取り組んでいます。協力会社を含む安全諸活動や安全教育の充実を図るとともに、事故・トラブル・自然災害に対する予防策および緊急時対策を講じています。
また、労働組合とも、組合員の安全衛生の確保に向けて会社が必要な施設の整備に努めることを確認しています（労働協約付帯協定第90条）。
さらに、2026年度から、労働災害の撲滅に向けた取り組みとして、従来ENEOS（主要な事業会社）が制定していたグループ安全理念「私たちは、すべての事業活動において、『安全』と『コンプライアンス』を最優先します。」を、グループ理念に並ぶ最上位の理念として主要な事業会社全社に適用しています。併せて、グループ共通の重要な安全規範として、IOGP*のLife-Saving Rulesを位置付け、これに基づき、主要な事業会社における重要安全ルールの策定および管理運用を進めます。
- *International Association of Oil & Gas Producers（国際石油・天然ガス生産者協会）。
ENEOSグループ行動基準（抜粋）
- 2.安全確保
- （1）私たちは、安全は事業活動の大前提と位置づけ、安全に関して高い目標を掲げ、常に安全を確保し、あらゆる事故・負傷災害を防止する対策を講じます。
- （2）私たちは、地震等の自然災害による事業拠点の被害を最小限に抑えるため、予防策および緊急時対策を講じ、役員、従業員、近隣住民およびその他関係者の生命・身体の安全確保に、全力を尽くします。
- （3）私たちは、病気・アルコール・薬物等の影響により、安全が確保されない状況において、就業しません。
安全に関する方針
グループ各社では、労働安全衛生に関する方針を定め、労働者の安全を最優先かつ徹底する意志を表明しています。
- ENEOS、ENEOSマテリアル
「誰もケガをしない、させない、設備の事故撲滅を目指す」 - ENEOS Xplora
「労働安全・衛生および環境（HSE）に対する配慮を、他のすべての事項より優先します」 - ENEOS Power、ENEOSリニューアブル・エナジー
「全ての役職員、協力会社員、地域住民の皆さまの安全と健康、環境と生物多様性の保全を最優先します」
主要な事業会社における安全に関する方針の詳細は、以下をご参照ください。
体制
体制については、「サステナビリティ経営推進体制」をご参照ください。
当社グループは、安全・健康・環境（SHE）ガバナンス強化のため、2025年度から「ENEOSグループSHE委員会」を設置しています。SHE委員会は、SHEに関するグループ横断的な経営レベルの会議体です。ENEOSホールディングスおよび主要な事業会社の環境安全管掌役員で構成し、四半期ごとに開催しています。同委員会では、グループ全体のSHE方針の共有や重要課題への対応方針の確認を行っています。
また、当社環境安全部管掌役員を会長とする「ENEOSグループ環境安全協議会」を設置し、原則年2回以上開催しています。同協議会では、当社および主要な事業会社における労働災害の発生状況や安全活動の実施状況を共有するとともに、労働災害防止策を検討・展開しています。
安全管理システムの運用と認証取得状況
グループ各社では、それぞれの事業特性に合わせた安全管理体制を構築し、定期的な安全教育・訓練や災害の原因究明、再発防止策の策定・展開等を行い、安全意識の向上と災害発生防止に継続的に取り組んでいます。
ENEOSでは、すべての製油所・製造所へISOに沿った独自の安全操業管理システム（SOMS*1）を構築し、運用しています。
また、ENEOS PowerおよびENEOSリニューアブル・エナジーにおいても、陸上風力発電所やバイオマス発電所にSOMSを構築・運用し、安全管理の実効性向上を図っています。
ENEOS Xploraでは、ISO等を参照したHSE*2マネジメントシステムを構築し、運用しています。
ENEOSマテリアルでは、リスクベースの安全管理システムを構築し、各拠点のリスク特性に応じた柔軟かつ実効性のある安全管理体制を運用しています。
- *1Safe Operations Management System。
- *2Health（衛生）、Safety（安全）、Environment（環境）の略。
重点課題と計画・実績
2025年度の目標と結果・進捗
評価：達成・順調未達
| サステナビリティ 重点課題 |
サステナビリティ項目 | 目標（KPI） | 結果・進捗状況 | |
|---|---|---|---|---|
| 安全確保の強化 | 安全確保 | 重大な労働災害*件数：ゼロ * 死亡労働災害 |
1件 | |
| TRIR*：1.94以下（2024年度実績比−15％） * 100万労働時間当たりの負傷者数（不休労災＋休業・死亡労災者数） |
2.45（直接雇用従業員2.35、請負作業者（協力会社等）2.58） | |||
| LTIR*：0.67以下（2024年度実績比−15％） * 100万労働時間当たりの休業・死亡労災者数 |
0.89（直接雇用従業員0.84、請負作業者（協力会社等）0.95） | |||
安全諸活動における主な取り組み実績
当社グループは、労働者の安全を最優先とし、常にその意識を徹底することを表明しています。「重大な労働災害（死亡労働災害）件数ゼロ」および「2030年度TRIR*11.0以下、LTIR*20.3以下の達成」をグループの重点目標として定め、協力会社の方々を含めた安全諸活動の徹底および安全教育の充実を図っています。
しかしながら、2025年度のTRIRは2.45*3、LTIRは0.89*3で目標未達となりました。また、2024・2025年度に各1件、ENEOSの製油所において重大な労働災害が発生しました。同社では、2年連続となる重大な労働災害の発生を厳粛に受け止め、同社社長から全従業員に対して、安全に関するメッセージを発信しています。原因究明と再発防止策を徹底するとともに、他製油所への水平展開を実施し、類似災害の防止に努めています。
2024年度に根岸製油所で発生した工事資材置場での死亡事故については、再発防止策として、工事資材置場の適切な維持管理手順を定め、各事業所で運用しています。
- *1記録災害度数率：100万労働時間当たり負傷者数（不休労災＋休業・死亡労災者数）。
- *2休業災害度数率：100万労働時間当たりの休業・死亡労災者数。
- *3直接雇用従業員と請負作業者（協力会社等）の合算値。
2025年度の事故報告
堺製油所でのガス漏えい事故（死亡事故）
2025年5月、定期修理準備中に、硫化水素を含んだガス漏えいが発生し、作業に携わっていた3名が救急搬送され、うち従業員1名が死亡、協力会社員2名が入院する労働災害が発生しました。
再発防止策等
2025年6月19日に外部有識者を含む事故調査委員会を設置し、原因究明および再発防止策の検討を進め、2026年2月6日にその結果を取りまとめた事故調査報告書*を公表しました。
同報告書の提言を踏まえ、再発防止策を「運転部門作業安全管理要領」に反映するとともに、「硫化水素危害予防要領」を新たに制定しました。各製油所・製造所においても所内要領へ反映し、再発防止策の確実な実行に取り組んでいます。
また、今回の事故を反省し、同様の事故を二度と起こさないため、全社を挙げて「忘れてはいけない事故」の風化防止に取り組んでいます。その一環として「硫化水素事故を忘れない全社アクション」を毎年5月に実施することとし、2026年度から、社長メッセージの発信や教育動画の配布等を行っています。
- ※マークについては編集方針をご確認ください。
労働災害
（名）
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 労働災害による死傷者 | 直接雇用従業員 | 死亡 | 0 | 0 | 1 |
| 休業 | 19 | 45 | 47 | ||
| 小計 | 19 | 45 | 48 | ||
| 請負作業者 （協力会社等） |
死亡 | 0 | 1 | 0 | |
| 休業 | 21 | 41 | 40 | ||
| 小計 | 21 | 42 | 40 | ||
| 合 計 | 40 | 87 | 88 | ||
- ※集計範囲：2025年度：ENEOSホールディングス、ENEOS、ENEOS Xplora、ENEOSマテリアル、ENEOS Power、ENEOSリニューアブル・エナジーおよび各社グループ会社。
2024年度：ENEOSホールディングス、ENEOS、ENEOS Xplora、ENEOSマテリアル、ENEOS Power、ENEOSリニューアブル・エナジー、ＪＸ金属および各社グループ会社。
2023年度：ENEOSホールディングス、ENEOS、ENEOS Xplora、ＪＸ金属および各社グループ会社（ENEOSの販売流通グループ会社は除く）。
度数率*の推移
TRIR／LTIRの推移
| 項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|
| TRIR （記録災害度数率） |
直接雇用従業員 | 0.94 | 1.92 | 2.35 |
| 請負作業者（協力会社等） | 2.45 | 2.71 | 2.58 | |
| 合計 | 1.77 | 2.24 | 2.45 | |
| LTIR （休業災害度数率） |
直接雇用従業員 | 0.15 | 0.67 | 0.84 |
| 請負作業者（協力会社等） | 0.45 | 0.90 | 0.95 | |
| 合計 | 0.31 | 0.76 | 0.89 |
- ※集計範囲：2025年度：ENEOSホールディングス、ENEOS、ENEOS Xplora、ENEOSマテリアル、ENEOS Power、ENEOSリニューアブル・エナジーおよび各社グループ会社の直接雇用従業員と請負作業者（協力会社等）。
-
2024年度：ENEOSホールディングス、ENEOS、ENEOS Xplora、ENEOSマテリアル、ENEOS Power、ENEOSリニューアブル・エナジー、ＪＸ金属および各社グループ会社の直接雇用従業員と請負作業者（協力会社等）。
2023年度：ENEOSホールディングス、ENEOS本社および11製油所・製造所、ENEOS Xplora本社および4事業所、ＪＸ金属本社および5事業所の直接雇用従業員と請負作業者（協力会社等）。
（詳細はデータ編をご参照ください。） - ※TRIR（100万労働時間当たり負傷者数（不休労災＋休業・死亡労災者数））。ただし、熱中症（応急手当）除く。
LTIR（100万労働時間当たりの休業・死亡労災者数）。
主な取り組み
安全活動の推進
グループ各社では、安全意識の啓発や安全管理の徹底にそれぞれ取り組んでいます。
ENEOSでは、毎年7月に社長が全従業員に対して安全ビデオメッセージを発信し、安全確保へのリーダーシップを明確に示しています。また、製油所・製造所においてBBS（Behavior Based Safety：人の行動に焦点を当てた安全活動）のシステムを整え、個人の行動に着目して安全な作業遂行の徹底を図っています。
ENEOS Xploraでは、重大労働災害の未然防止を目的として、国際石油・天然ガス生産者協会（IOGP）が策定した「IOGP Life-Saving Rules」を導入しています。従業員教育および協力会社との連携を通じて、現場での実践を推進しています。
ENEOSマテリアルでは、新入社員からベテラン従業員まで、対象に応じた階層別・職群別教育を体系的に実施しています。特に事業所では、墜落・挟まれ・巻き込まれといった災害の危険性を具体的に学ぶ機会を設け、危険感受性向上を図っています。
ENEOS Powerでは、当社から共有した労災事例や安全教育資料を発電所の安全意識向上に役立てているほか、出資会社も参画した安全パトロール等の各種施策を実施しています。
ENEOSリニューアブル・エナジーでは、全従業員向けに危険を身近に体感する研修や危険に備える研修を企画・推進しています。発生した事故災害の調査結果等を共有することにより、従業員の安全意識の向上を図っています。
グループ共通安全取組事項
重大な労働災害を防止するため、2020年2月に主要な事業会社の「共通安全取組事項」として「墜落・転落災害の防止」「人と重機の分離」「熱中症重篤化防止」の3項目を定め、「ENEOSグループ重大災害防止のための共通取組要領」を策定しました。
2021年度以降、これらを各社の労働災害防止活動に反映するとともに、主要な事業会社のグループ会社においても活動を共有し、労働災害の撲滅に努めています。
なお、2026年度からは、グループ共通の取組事項を見直し、「墜落・転落災害の防止」「Line of Fire*起因による労働災害の防止」「熱中症の重篤化防止」の3項目を各社の労働災害防止活動に反映します。
- *人が、動いている物体や飛来物、落下物、圧力の解放などにより危害を受ける恐れのある危険な位置・範囲。
グループ共通安全取組事項
- 墜落・転落災害の防止
- 人と重機の分離
- 熱中症重篤化防止
危険体感教育
ENEOSおよびENEOSマテリアルの主要な生産拠点では、危険体感設備を整備しています。
ENEOSでは、高所からの転落や機器への巻き込まれなど、重篤な災害につながる事例について、疑似体験や実体感を通じて危険に対する感受性を高め、危険敢行性の抑制を図っています。受講対象には、従業員に加え、工事作業に従事する協力会社員も含まれます。また、当該設備での訓練を経なければ現場作業に従事させない運用を徹底するなど、安全への取り組みを進めています。
歩行中の安全確保にAIを活用
移動中の安全確保を図るため、ENEOSではAI歩行診断システムを2022年度に導入しました。このシステムは、専用の機械を用いて個人の歩行速度や歩幅、重心移動等を計測することで、その人の歩行がどの程度安全なのかを判定するものです。また、計測結果に基づいて安全な歩き方につながる体操等の改善策を提案する機能も備えています。
ほぼすべての製油所で診断を実施し、2巡目に向けて改善効果を検証しています。
ヒューマンスキルの向上
事故、労働災害の原因には人的要因が挙げられることも多いため、決められた手順、ルールを確実に実行するための知識、技術（テクニカルスキル）の教育、訓練に、従前から取り組んできました。しかしながら、近年、先行する医療業界や航空業界を参考に製造業界でも、決められた手順やルールの遵守はもちろん、作業環境の状況認識や共同作業者間のコミュニケーションを含む、意識や行動力（ノンテクニカルスキル）向上の取り組み強化の必要性が認識されています。当社グループも、このノンテクニカルスキル向上に関する知見や活動を取り入れています。
安全・安定操業の土台
ENEOSの製造部門では、このノンテクニカルスキルを「ヒューマンスキル」と称し、「製造部門ヒューマンスキル向上活動要領」に規定しています。同要領にのっとり、全製油所・製造所において、トップマネジメントがヒューマンスキルの重要性を示し、各種教育や研修の実施、および職場での従来の日常安全活動との融合を推進する実行体制を構築しています。製造部門の従業員全員でヒューマンスキル向上の取り組みを進め、人的要因から発生する事故、労働災害の防止を図っています。
協力会社との取り組み
ENEOSの製油所などでは、協力会社のすべての新規入構者に対して入構者教育を実施し、所内の安全ルールや設備について情報共有しています。また、協力会社の選定にあたって、業務遂行に対する安全管理面を評価することに加えて、取引開始後も定期的に安全管理等の状況を評価し改善点の発掘と実施状況のフォローアップを行っています。
さらに、協力会社の安全管理を確実にするために、元請協力会社に対して安全管理計画書の提出とその実行、協力会社自体のKPI設定と定期的なモニタリングおよび評価・改善の報告を求めています。
製油所・製造所等の主な地震対策
当社グループでは、製油所・製造所等において、さまざまな地震対策を実施しています。
人命保護を目的とした対策
地震や津波に備え、人命保護を最優先に、構内事務所や装置を制御するための計器室等について、自主的に耐震強化を進めています。
また、地震や津波が発生した場合の避難場所と避難方法を定め、災害に備えた訓練を毎年行っています。
設備の耐震強化を目的とした対策
危険物や高圧ガスを貯蔵しているタンクや製造設備の配管などについては、それぞれの地域で想定される地震規模を評価したうえで、法令などに基づく耐震強化工事を完了しています。
減災を目的とした対策
大地震が発生した際に、速やかに装置を安全に停止することを目的として地震計を設置し、地震の大きさにより自動的に装置を停止するシステムを全製油所・製造所に導入しています。
事故・トラブル発生への対策
防災設備
製油所・製造所および備蓄基地等の万一の事故に備え、自衛防災組織を設置し、必要な防災設備を配備しています。また、近隣企業と共同防災組織を設置し、コンビナート地域の防災能力の向上に努めています。
流出油対策
収船を使用した訓練（ENEOS喜入基地）
貯蔵タンク設備は事業所外への漏油流出を防止するため、複数の防油堤で囲んでいます。また、海上に油が流出した場合に迅速な対応ができるよう、油の拡散を防ぐオイルフェンスや流出油を回収する油回収船などを配備しています。
火災対策
製油所・製造所等では、万一の火災発生に備えて、大型化学消防車、大型化学高所放水車、大容量泡放水砲システム等の消火設備を配備しています。
また、海上における火災に対しては、消火能力を有する防災船を配備しています。
防災訓練
万一の事故・災害に備え、迅速かつ的確な防災活動が行えるように、定期的に自衛防災組織等で総合的な防災訓練を行っています。また、所轄消防署や近隣企業、コンビナート地域の共同防災組織との合同防災訓練など、さまざまな訓練を積み重ねています。
安定供給確保
当社グループは、大規模災害により、生産・出荷拠点が機能停止した際にも製品の安定供給を確保できるよう、他の生産・出荷拠点との連携によるバックアップ体制を構築するとともに、万一の際に確実に機能するよう訓練を積み重ねています。