ESGマネジメント
基本的な考え方
企業が持続的に成長するためには、事業活動を通して社会ニーズに応え続けるとともに、社会課題の解決に貢献することで社会から信頼され、価値を認められる存在でなければなりません。
この認識のもと、ENEOSグループは「ESG経営に関する基本方針」を定めています。
ESG経営に関する基本方針
- ENEOSグループにおけるESG経営とは、リスクと事業機会を踏まえて経営・事業戦略を策定し、事業を通じて経済価値(生み出される利益)および社会価値(社会課題解決への貢献)を創出することによって、「ENEOSグループ理念」の実現を目指すことである。
- ENEOSグループは事業を展開するにあたり、ESG経営を推進し、ステークホルダー(利害関係者)から信頼される企業グループの確立を目指す。
ESG経営推進体制
ENEOSグループは「ESG経営に関する基本方針」に基づき、ENEOSホールディングス代表取締役社長を議長とする「ホールディングス経営会議」において将来の経営に大きな影響を及ぼし得るリスクや事業機会を分析し、特定したリスク・重点課題への対応状況を適切に確認する体制を取っています。
リスク・重点課題の特定および対応状況確認プロセス
- 1.包括的な協議(原則年1回、第4四半期)(下図①)
経営会議では、議論の実効性および意思決定の迅速性を高めるため、下記の事項を包括的に協議しています。- 全社的リスクマネジメントに基づいて特定する重点対応リスク事象
- ESGに関するリスク分析に基づいて特定するESG重点課題
- 内部統制システムに基づいて特定する内部統制上のリスク事象
- 2.対応方針決定および状況確認(原則年1回、第1四半期)(下図②)
当社所管部署主導のもと、関係部署および主要な事業会社が組織横断的に連携し、特定したリスク・重点課題への対応方針を策定・実行しています。
経営会議では、前年度の対応状況確認とともに、当該年度の対応方針確定・決定を行っています。 - 3.事業機会の議論(適宜)(下図③)
経営会議では、中期経営計画や年度ごとの事業計画、およびそれらに基づく予算の審議を行っています。その都度、事業機会について議論しています。 - 4.取締役会への報告(適宜)(下図④)
取締役会は、経営および、中期経営計画・予算等の事業戦略を決議するとともに、経営会議で決定したリスク・重点課題とそれらへの対応状況の報告(原則年2回)を受けることで、監視・監督しています。 - 5. グループ会社との共有(適宜)(下図⑤)
特定したリスク・重点課題をグループ各社と適宜共有し、グループ各社が自律的に自社の事業戦略に反映させることで対応しています。
ENEOSグループESG経営推進体制(概念図)
- *1詳細は、全社的リスクマネジメント(ERM)をご参照ください。
- *2詳細は、ESG重点課題の検証と特定をご参照ください。
- *3詳細は、内部統制をご参照ください。
- *4例:内部統制部および法務部が連携して内部統制総括体制を構築・運用。
ESG重点課題の検証と特定
ENEOSグループは、各種ガイドライン、ESG評価機関の評価項目や評価ウエイト等を踏まえ、毎年ESG重点課題を特定してきました。
2023年度の重点課題の特定にあたっては、米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)の事業領域別ガイドラインなどによる課題の抽出を行い、社会に与えるインパクトの大きさに加え、長期ビジョン・第3次中期経営計画に関する議論・検討内容を踏まえた当社事業に与えるインパクトの大きさを加味した2軸で優先順を付け、9個のESG重点課題を特定しました。
また、ESG重点課題ごとに責任部署・KPIを設定しており、ESG重点課題におけるKPIの進捗状況、取り組み結果を経営会議・取締役会に報告することとしています。
ESG重点課題の特定手順
特定した2023年度ESG重点課題
上から評価点が高い順に記載しています。
区分 | ESG重点課題 |
---|---|
環境 | 脱炭素社会形成への貢献 |
社会 | 安全確保・健康増進 |
ガバナンス | コンプライアンスの推進 |
社会 | ダイバーシティ&インクルージョンの推進 |
環境 | 循環型社会形成への貢献 |
社会 | 国際的な人権原則の遵守 |
社会 | 人材の確保・育成 |
ガバナンス | コーポレートガバナンスの適切な構築・運営 |
社会 | ステークホルダー(投資家等)とのコミュニケーション |
ESG重点課題への対応状況
2022年度は、15のESG重点課題に対して23項目の具体的な目標(KPI)を設定しました。それら目標のうち、20項目を達成し、3項目について未達でした。
2023年度は、9つのESG重点課題を特定し、16項目の目標(KPI)を策定しました。
2022年度の対応状況
評価:達成・順調未達
区分 | ESG重点課題 | 取り組み項目 | 目標(KPI) | 結果・進捗 | 対象会社 | |
---|---|---|---|---|---|---|
環境 | 脱炭素社会形成への貢献 | CO2排出削減(自助努力による削減量) | CO2排出削減: 2009年度比 428万トン削減 |
2009年度比 430万トン削減 | ENEOS・石油開発・金属・NIPPOおよびこれらの主要グループ会社(海外含む計46社) | |
循環型社会形成への貢献 | 廃棄物最終処分低減 | 廃棄物最終処分率: ゼロエミッション(1%未満)の維持 |
0.8% | ENEOS・石油開発・金属・NIPPOおよびこれらの主要グループ会社(海外含む計45社) | ||
生物多様性リスクの把握・管理 | 生物多様性リスクの特定と対応方針の検討 | 製造拠点におけるリスクの把握 (対象拠点の追加) |
|
ENEOS・石油開発・金属(計3社) | ||
水リスクの適切な把握・管理 | 水質汚濁防止の徹底 | 重大環境トラブル:ゼロ 重大遵法トラブル:ゼロ |
0件 | ENEOS・石油開発・金属(計3社) | ||
水リスクの特定と対応方針の検討 | 製造拠点におけるリスクの把握 (対象拠点の追加) |
|
||||
大気汚染物質の排出抑制 | 大気汚染防止の徹底 | 重大環境トラブル:ゼロ 重大遵法トラブル:ゼロ |
0件 | ENEOS・石油開発・金属(計3社) | ||
社会 | 安全確保・健康増進 | 労働災害の発生低減 | 重大な労働災害(死亡労働災害)発生件数:ゼロ | 0件 | ENEOS・石油開発・金属とそのグループ会社および協力会社(海外含む57社) | |
TRIR*1.0以下の達成 *100万時間当たり負傷者数(不休労災+休業・死亡労災者数) |
1.0 | HD・ENEOS・石油開発・金属(計4社) | ||||
従業員の健康確保 | がん検診(推奨)の受診率向上 「胃がん」「大腸がん」「乳がん」「子宮頸がん」の各項目の受診率70%以上の達成 |
大腸がん以外未達 (がん検診(推奨)の受診率 69.8%) |
HD・ENEOS・石油開発・金属(計4社) | |||
ステークホルダー(投資家等)とのコミュニケーション | 社外とのエンゲージメント推進 | 投資家等との効果的なエンゲージメントの実施 | 投資家との面談を実施(海外IR、アナリスト・国内機関投資家向け説明会、個別面談157回) | HD | ||
国際的な人権原則の遵守 | 人権デュー・ディリジェンスの実施 | サプライヤーにおける技能実習生の調査と対応方針の策定 |
|
HD・ENEOS・石油開発・金属(計4社) | ||
人権の啓発 | 人権研修の実施 | 一部対象会社で、研修内容見直しにより、実施時期を2023年度上期に変更したため未達 | HD・ENEOS・石油開発・金属(計4社) | |||
人材の確保・育成 | 企業価値向上を担う人材の育成 | 人材育成計画に基づく効果的な研修・評価の実施 |
|
HD・ENEOS・石油開発・金属(計4社) | ||
ダイバーシティ&インクルージョンの推進 | 女性の活躍推進 |
新規大卒女性採用比率25%以上の維持 | 21.9% | HD・ENEOS・石油開発・金属(計4社) | ||
障がいのある従業員の活躍推進 | 障がい者雇用率2.3%以上の維持 | 2.44% | ||||
ワークライフ・マネジメントの推進 | 働き方改革の推進 | 年休取得率80%以上の維持 | 88.8% | HD・ENEOS・石油開発・金属(計4社) | ||
両立支援制度・プログラムの活用推進 | 育児休業後の復職率100%の維持 | 100% | ||||
ガバナンス | コーポレートガバナンスの適切な構築・運営 | 取締役会実効性評価 | 2021年度取締役会実効性評価を受けた改善策の実施 | 実施 | HD | |
コンプライアンスの推進 | 遵法状況点検 | 遵法状況点検の実施 | 実施 (重大な問題なし) |
HD・ENEOS・石油開発・金属・NIPPOおよびこれらの主要グループ会社(海外子会社含む計48社) | ||
重要法令研修の実施 | 個人情報の管理強化および事業ニーズに応じた法務研修の実施 | 実施 | ||||
内部通報制度の運用 | 公益通報者保護法改正を踏まえた規程類の見直しおよび適切な運用 | 実施 | HD・ENEOS・石油開発・金属・NIPPOおよびこれらの主要グループ会社(海外子会社含む計122社) | |||
サプライチェーンにおける社会的責任 | CSR調達アンケートの実施 | すでに実施済みの国内拠点に加え、海外拠点におけるCSR調達アンケートの実施 | 実施 | ENEOS・石油開発・金属の海外主要グループ会社(計10社) | ||
実効的なリスクマネジメント | グループ横断的なリスクマネジメント推進 | リスクマネジメントプロセスの着実な実行 | 実施 | HD・ENEOS・石油開発・金属(計4社) |
2023年度のESG重点課題および目標(KPI)
区分 | ESG重点課題 | 取り組み項目 | 目標(KPI) | 達成年度 | 対象会社 |
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環境 | 脱炭素社会形成への貢献 | CO2排出削減 (自助努力による削減) |
CO2排出削減: 排出量 3,000万トン以下 |
2023年 | ENEOS・石油開発・金属・NIPPOおよびこれらの主要グループ会社(海外含む計87社) |
循環型社会形成への貢献 | 廃棄物最終処分低減 | (継続) 廃棄物最終処分率: ゼロエミッション(1%未満)の維持 |
2023年 | ENEOS・石油開発・金属・NIPPOおよびこれらの主要グループ会社(海外含む計64社) | |
社会 | 安全確保・健康増進 | 労働災害の発生低減 | (継続) 重大な労働災害(死亡労働災害)件数:ゼロ |
2023年 | ENEOS・石油開発・金属とそのグループ会社および協力会社(海外含む59社) |
(継続) TRIR*1.0以下 *100万時間当たり負傷者数(不休労災+休業・死亡労災者数) |
2023年 | HD・ENEOS・石油開発・金属(計4社) | |||
従業員の健康確保 | 適正体重維持者比率 BMI 25.0未満比率70%以上を維持 |
2023年 | HD・ENEOS・石油開発・金属(計4社) | ||
喫煙率の低減 喫煙習慣者比率前年比マイナス1.0%以上 |
2023年 | HD・ENEOS・石油開発・金属(計4社) | |||
ステークホルダー(投資家等)との コミュニケーション | 社外とのエンゲージメント推進 | (継続) 投資家との効果的なエンゲージメントの実施(のべ250件) |
2023年 | HD | |
国際的な人権原則の遵守 | 人権デュー・ディリジェンスの実施 | 人権デュー・ディリジェンスの実施 | 2023年 | HD・ENEOS・石油開発・金属(計4社) | |
人権の啓発 | (継続) 人権研修の実施 |
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人材の確保・育成 | 企業価値向上を担う人材の育成 | (継続) 効果的な研修・評価の実施 |
2023年 | HD・ENEOS・石油開発・金属(計4社) | |
ダイバーシティ& インクルージョンの推進 | 女性の活躍推進 | (継続) 新規大卒女性採用比率25%以上 |
2023年 | HD・ENEOS・石油開発・金属(計4社) | |
障がいのある従業員の活躍推進 | (継続) 障がい者雇用率2.3%以上の維持 |
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ガバナンス | コーポレートガバナンスの適切な構築・運営 | 取締役会実効性評価とコンプライアンス強化 | 取締役会実効性評価の実施 | 2023年 | HD |
役員向けコンプライアンス研修の実施 | 2023年 | HD・ENEOS・石油開発・金属(計4社) | |||
コンプライアンスの推進 | 遵法状況点検 | (継続) 遵法状況点検の実施 |
2023年 | HD・ENEOS・石油開発・金属・NIPPOおよびこれらの主要グループ会社(海外子会社含む計48社) | |
重要法令の遵守 | (継続) 事業ニーズおよび社内課題に応じた法務研修の実施 |
2023年 | |||
内部通報制度の運用 |
|
2023年 | HD・ENEOS・石油開発・金属・NIPPOおよびこれらの主要グループ会社(海外子会社含む計122社) |
主な取り組み
取締役会での議論
2022年度および2023年度に取締役会に報告されたESG関連事項は下表のとおりです。
2022年度 | 2023年度 上期 |
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グループ理念・行動基準の浸透
ENEOSグループでは、役員・従業員一人ひとりが「ENEOSグループ理念」および「ENEOSグループ行動基準」を理解し、実践することが、社会的責任を果たすことにつながると考えています。そのため、役員・従業員一人ひとりがグループ理念・行動基準を常に参照し、意識できるよう、さまざまな施策を実施しています。
2023年5月に公表した「グループ理念の実現に向けた決意」、長期ビジョンおよび第3次中期経営計画の社内浸透を図るため、2023年度にタウンホールミーティングなどを実施し、経営陣と従業員との対話の場を多く設けています。
グループ理念・行動基準浸透策
目的 | 施策 |
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周知徹底 | 理念カード・行動基準ハンドブックの配布 |
ポスターの掲示 | |
社内デジタルサイネージへの掲示 | |
10言語(英・中(簡・繁)・韓・スペイン・ポルトガル・ドイツ・ベトナム・タイ・インドネシア)に理念を翻訳、頒布 | |
理解促進 | グループ報・イントラネットを通じた情報発信 |
新規入社者、新任管理職に対する理念および行動基準の研修 | |
モニタリング | すべての役員・従業員向け内部統制・遵法状況点検を通じた確認(毎年) |
ステークホルダー・エンゲージメント
ENEOSグループは、株主・投資家、お客様、お取引先、従業員等、多様なステークホルダーの皆様とのかかわりのなかで事業活動を営んでいます。ステークホルダーとの対話を積極的に進め、期待や要請に応える活動を推進していきます。
また、当社グループでは、ESGに関する具体的なテーマに関し、外部専門家・ステークホルダーの意見を聴取し対応しています。これまで、下表「主なエンゲージメント事例」に記載のとおり、外部専門家・ステークホルダーとエンゲージメントを行いました。加えて、これらとは別に、2023年7月には投資家向けにカーボンニュートラル基本計画の説明会を実施したほか、機関投資家の気候変動アクション・イニシアティブ「Climate Action 100+」とも定期的なエンゲージメントを実施しています。
引き続き、外部専門家・ステークホルダーとのエンゲージメントを進め、社会課題の解決に貢献していきます。
ENEOSグループのステークホルダー
ステークホルダー | 活動内容 | 主なコミュニケーション手段 | 主なコミュニケーション窓口 |
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株主・投資家 | 当社では、ディスクロージャーポリシーを定め、株主・投資家の皆様に対し、迅速、適正かつ公平な情報開示に努めています。 |
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お客様 | 当社グループは、お客様のご要望やご期待に応え、信頼とご満足いただける商品・サービスを開発・提供しています。 |
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お取引先 | 当社グループでは、お取引先に対して購買情報を開示し、積極的にビジネスチャンスを提供するとともに、公正な取引機会の確保に努めています。 |
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NPO・NGO | 当社グループは、NPO・NGOとの協力関係を構築し、環境保全や社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。 |
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地域社会・ 国際社会 |
当社グループは、操業地および国際社会からのニーズや期待に応え、積極的にコミュニケーションを図ることで、責任ある企業活動を行うことを目指します。 |
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従業員 | 当社グループでは、従業員を経営における重要なステークホルダーとして位置付け、一人ひとりが安心して働き、能力を最大限発揮できるように、各種制度を整備しています。 |
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主なエンゲージメント事例
実施年度 | イベント | 講演者 | 内容 | 対象 |
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2021年度 | 人権DD報告会 | NGOヒューマンライツ・ナウ 伊藤氏・佐藤氏 | ビジネスと人権 | 関係部 |
2021年度 | ENEOS環境安全フォーラム | (株)レスポンスアビリティ 代表取締役 足立氏 | 「気候変動と生物多様性が両輪の時代 ~生物多様性条約COP15で決まる企業の役割~」 | 当社役員・従業員 |
2022年度 | ENEOS環境安全フォーラム | (特非)産学連携推進機構 理事長 妹尾氏 | 「ビジネスがつくる循環経済、循環経済がつくるビジネス」 〜サーキュラーエコノミーの本質は何かを考える〜 |
当社役員・従業員 |
イニシアティブ・団体への参画
国連グローバル・コンパクト(UNGC)への賛同
ENEOSホールディングス、ENEOS、JX石油開発およびJX金属の4社は、国連グローバル・コンパクトに参加し、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野10原則を支持し、その実現に努めています。
「国連グローバル・コンパクト」の10原則
人権 | 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、 | 原則 1 |
---|---|---|
自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。 | 原則 2 | |
労働 | 企業は、結社の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、 | 原則 3 |
あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、 | 原則 4 | |
児童労働の実効的な廃止を支持し、 | 原則 5 | |
雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。 | 原則 6 | |
環境 | 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、 | 原則 7 |
環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、 | 原則 8 | |
環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。 | 原則 9 | |
腐敗防止 | 企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。 | 原則 10 |
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同
当社は、2019年5月にTCFD提言に賛同・署名し、可能な限りTCFD提言の趣旨に沿った気候変動に関する情報開示を行っています。
また、当社は、効果的な情報開示のあり方を議論する場として設立された「TCFDコンソーシアム」に設立時から参加しています。
参画・賛同しているイニシアティブ・団体
ENEOSグループは、UNGC・TCFDのほか、さまざまなイニシアティブや団体に賛同・参画しています。
- Challenge Zero(チャレンジゼロ)
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- GXリーグ
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- 国際石油産業環境保全連盟(IPIECA)
-
- CDP
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- 企業市民協議会(CBCC)
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- 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)
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- Business for Nature Call to Action
- 採取産業透明性イニシアティブ(EITI)
- 人的資本経営コンソーシアム
業界団体とのコミュニケーション
団体名 | 当社グループ役員などが就任している主な役職 | |
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ENEOS | 石油連盟 | 副会長 |
石油化学工業協会 | 理事 | |
日本化学工業協会 | 総合運営委員、労働委員、技術委員 | |
再生可能エネルギー長期安定電源推進協会 | 理事 | |
水素バリューチェーン推進協議会 | 副会長 | |
JX石油開発 | 石油鉱業連盟 | 副会長 |
天然ガス鉱業会 | 理事 | |
JX金属 | 日本鉱業協会 | 理事 |
硫酸協会 | 副会長 | |
日本伸銅協会 | 会長 | |
新金属協会 | 副会長・代表理事 | |
触媒資源化協会 | 会長 |
ESG関連投資インデックス構成銘柄への選定
(2023年9月現在)
- FTSE4Good Index Series
- FTSE Blossom Japan Index
- FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
- MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数
- MSCI日本株女性活躍指数
- Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index
- S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
- SOMPOサステナビリティ・インデックス
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