ESGマネジメント

基本的な考え方

企業が持続的に成長するためには、事業活動を通して社会ニーズに応え続けるとともに、社会課題の解決に貢献することで社会から信頼され、価値を認められる存在でなければなりません。
この認識のもと、ENEOSグループは「ESG経営に関する基本方針」を定めています。

ESG経営に関する基本方針

  • ENEOSグループにおけるESG経営とは、リスクと事業機会を踏まえて経営・事業戦略を策定し、事業を通じて経済価値(生み出される利益)および社会価値(社会課題解決への貢献)を創出することによって、「ENEOSグループ理念」の実現を目指すことである。
  • ENEOSグループは事業を展開するにあたり、ESG経営を推進し、ステークホルダー(利害関係者)から信頼される企業グループの確立を目指す。

ESG経営推進体制

ENEOSグループは「ESG経営に関する基本方針」に基づき、ENEOSホールディングス代表取締役社長を議長とする「ホールディングス経営会議」において将来の経営に大きな影響を及ぼし得るリスクや事業機会を分析し、特定したリスク・重点課題への対応状況を適切に確認する体制を取っています。

リスク・重点課題の特定および対応状況確認プロセス

  1. 1.包括的な協議(原則年1回、第3四半期)(下図①)
    経営会議では、議論の実効性および意思決定の迅速性を高めるため、下記の事項を包括的に協議しています。
    • 全社的リスクマネジメントに基づいて特定する重点対応リスク事象
    • ESGに関するリスク分析に基づいて特定するESG重点課題
    • 内部統制システムに基づいて特定する内部統制上のリスク事象
  2. 2.対応方針決定および状況確認(原則年1回、第1四半期)(下図②)
    当社所管部署主導のもと、関係部署および主要な事業会社が組織横断的に連携し、特定したリスク・重点課題への対応方針を策定・実行しています。
    経営会議では、前年度の対応状況確認とともに、当該年度の対応方針確定・決定を行っています。
  3. 3.事業機会の議論(適宜)(下図③)
    経営会議では、中期経営計画や年度ごとの事業計画の協議、およびそれらに基づく予算審議等において、適宜、事業機会について議論しています。
  4. 4.取締役会への報告(適宜)(下図④)
    取締役会は、経営および、中期経営計画・予算等の事業戦略を決議するとともに、経営会議で決定したリスク・重点課題とそれらへの対応状況の報告(原則年1回)を受けることで、監視・監督しています。
  5. 5. グループ会社との共有(適宜)(下図⑤)
    特定したリスク・重点課題をグループ各社と適宜共有し、グループ各社が自律的に自社の事業戦略に反映させることで対応しています。

ENEOSグループESG経営推進体制(概念図)

  1. *1詳細は、全社的リスクマネジメント(ERM)をご参照ください。
  2. *2詳細は、ESG重点課題の検討と特定をご参照ください。
  3. *3詳細は、内部統制をご参照ください。
  4. *4例:内部統制部および法務部が連携して内部統制総括体制を構築・運用。

ESG重点課題の検証と特定

ENEOSグループは、各種ガイドライン、ESG評価機関の評価項目や評価ウエイト等を踏まえ、毎年ESG重点課題を特定しています。
特定手順に沿って、2021年度は15個のESG重点課題を特定しました。また、ESG重点課題ごとに責任部署・KPIを設定しており、ESG重点課題におけるKPIの進捗状況、取り組み結果を経営会議・取締役会に報告することとしています。

ESG重点課題の特定手順

STEP1 考慮すべきESGリスク事象の抽出

各種ガイドライン(GRIスタンダード、ISO26000、米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)等)、ESG評価機関の評価項目および持続可能な開発目標(SDGs)を網羅的に検討し、ESGリスク事象を抽出

STEP2 抽出したESGリスク事象の評価

抽出したESGリスク事象の重要度を、ESG評価機関の評価ウエイト等を踏まえて評価

STEP3 ESG重点課題の特定

STEP2の評価が基準点以上であったESGリスク事象をESG重点課題として特定

特定した2021年度ESG重点課題

  • 上から評価点が高い順に記載しています。
区分 ESG重点課題
環境 低炭素社会形成への貢献
社会 安全確保・健康増進
ガバナンス コーポレートガバナンスの適切な構築・運営
ガバナンス コンプライアンスの推進
社会 ステークホルダー(投資家等)とのコミュニケーション
社会 国際的な人権原則の遵守
社会 人材の確保・育成
社会 ダイバーシティ&インクルージョンの推進
社会 ワークライフ・マネジメントの推進
環境 循環型社会形成への貢献
環境 生物多様性リスクの把握・管理
ガバナンス サプライチェーンにおける社会的責任
環境 水リスクの適切な把握・管理
環境 大気汚染物質の排出抑制
ガバナンス 実効的なリスクマネジメント

ESG重点課題への対応状況

2020年度は、9つのESG重点課題に対して13項目の具体的な目標(KPI)を設定しました。その結果、8項目の目標を達成し、5項目について未達でした。
2021年度は、15のESG重点課題を特定し、25項目の目標(KPI)を策定しました。

なお、本レポートで後掲するESG重点課題の目標(KPI)への取り組みには、マークを付しています。

2020年度の対応状況

評価:達成・順調未達

区分 ESG重点課題 取り組み項目 目標(KPI) 達成年度 結果・進捗 対象会社
環境 低炭素社会の形成 CO2排出削減(自助努力による削減量) CO2排出削減:
2009年度比 363万トン削減
2020年

2009年度比
314万トン削減

ENEOS・石油開発・金属・NIPPOおよびこれらの主要グループ会社(計43社)
循環型社会の形成 廃棄物最終処分低減 廃棄物最終処分率:
ゼロエミッション(1%未満)の維持
2020年

0.69%

ENEOS・石油開発・金属・NIPPOおよびこれらの主要グループ会社(計42社)
社会 安全確保 労働災害の発生低減 重大な労働災害(死亡労働災害)発生件数ゼロ 2020年

重大な労働災害
2件発生

ENEOS・石油開発・金属・NIPPOおよびこれらの主要グループ会社(計42社)
TRIR*1.0以下の達成
*100万労働時間当たりの不休労災以上の労災件数
2020年

1.50

HD・ENEOS、石油開発、金属(計4社)
健康増進 従業員の健康確保 がん検診受診率70%以上の達成 2020年

63%

HD・ENEOS・石油開発・金属(計4社)
人権の尊重 人権の啓発 人権研修受講率100%の達成 2020年

100%

HD・ENEOS・石油開発・金属(計4社)
人材育成 企業価値向上を担う人材の育成 人材育成計画に基づく効果的な研修の実施 2020年

完了

HD・ENEOS・石油開発・金属(計4社)
ダイバーシティ& インクルージョンの推進 女性活躍の推進
新規大卒女性採用比率25%以上の達成 2020年

32.8%

HD・ENEOS・石油開発・金属(計4社)
障がいのある従業員の活躍推進 障がい者雇用率2.2%以上の維持 2020年

2.5%

ワークライフ・ マネジメントの推進 働き方改革の推進 年休取得率80%以上の維持 2020年

87.4%

HD・ENEOS・石油開発・金属(計4社)
両立支援制度・プログラムの活用推進 育児休業後の復職率100%の維持 2020年

99.2%

ガバナンス コンプライアンスの徹底 遵法状況点検 遵法状況点検の実施 2020年

完了

HD・ENEOS・石油開発・金属・NIPPOおよびこれらの主要グループ会社(計57社)
重要法令の遵守 重要法令研修の実施 2020年

完了

2021年度のESG重点課題および目標(KPI)

区分 ESG重点課題 取り組み項目 目標(KPI) 達成年度 対象会社
環境 低炭素社会の形成への貢献 CO2排出削減(自助努力による削減量) CO2排出削減:
2009年度比 402万トン削減
2021年 ENEOS・石油開発・金属・NIPPOおよびこれらの主要グループ会社(海外含む計44社)
循環型社会の形成への貢献 廃棄物最終処分低減 廃棄物最終処分率:
ゼロエミッション(1%未満)の維持
2021年 ENEOS・石油開発・金属・NIPPOおよびこれらの主要グループ会社(海外含む計43社)
生物多様性リスクの把握・管理 生物多様性リスクの特定と対応方針の検討 製造拠点におけるリスクの把握と対応方針の検討 2021年 ENEOS・石油開発・金属(計3社)
水リスクの適切な把握・管理 水質汚濁防止の徹底 重大環境トラブル:ゼロ
重大遵法トラブル:ゼロ
2021年 ENEOS・石油開発・金属(計3社)
水リスクの特定と対応方針の検討 製造拠点におけるリスクの把握と対応方針の検討
大気汚染物質の排出抑制 大気汚染防止の徹底 重大環境トラブル:ゼロ
重大遵法トラブル:ゼロ
2021年 ENEOS・石油開発・金属(計3社)
社会 安全確保・健康増進 労働災害の発生低減 重大な労働災害(死亡労働災害)発生件数ゼロ 2021年 ENEOS・石油開発・金属とそのグループ会社および協力会社(海外含む44社)
TRIR*1.0以下の達成
*100万労働時間当たりの不休労災以上の労災件数
2021年 HD・ENEOS・石油開発、金属(計4社)
従業員の健康確保 がん検診(推奨)の受診率向上
「胃がん」「大腸がん」「乳がん」「子宮頸がん」の各項目の受診率70%以上の達成
2021年 HD・ENEOS・石油開発・金属(計4社)
ステークホルダー(投資家等)との コミュニケーション 社外とのエンゲージメント推進 投資家等との効果的なエンゲージメントの実施 2021年 HD
国際的な人権原則の遵守 人権デュー・ディリジェンスの実施 子会社を含めた人権デュー・ディリジェンスの実施 2021年 HD・ENEOS・石油開発・金属およびこれらの主要グループ会社(計32社)
人権の啓発 人権研修の実施 2021年 HD・ENEOS・石油開発・金属(計4社)
人材の確保・育成 企業価値向上を担う人材の育成 人材育成計画に基づく効果的な研修・評価の実施 2021年 HD・ENEOS・石油開発・金属(計4社)
ダイバーシティ& インクルージョンの推進 女性の活躍推進 新規大卒女性採用比率25%以上の維持 2021年 HD・ENEOS・石油開発・金属(計4社)
障がいのある従業員の活躍推進 障がい者雇用率2.3%以上の維持
ワークライフ・ マネジメントの推進 働き方改革の推進 年休取得率80%以上の維持 2021年 HD・ENEOS・石油開発・金属(計4社)
両立支援制度・プログラムの活用推進 育児休業後の復職率100%の維持
ガバナンス コーポレートガバナンスの適切な構築・運営 取締役会実効性評価 取締役会実効性評価の実施 2021年 HD
コーポレートガバナンスの改善 コーポレートガバナンスコード・株主総会議決権行使結果分析を踏まえたコーポレートガバナンスの改善
コンプライアンスの推進 遵法状況点検 遵法状況点検の実施 2021年 HD・ENEOS・石油開発・金属・NIPPOおよびこれらの主要グループ会社(海外子会社含む計48社)
重要法令(独占禁止法等)の遵守 重要法令(独占禁止法等)研修の実施 2021年
内部通報制度の運用 内部通報制度の適切な運用 2021年 HD・ENEOS・石油開発・金属・NIPPOおよびこれらの主要グループ会社(海外子会社含む計120社)
サプライチェーンにおける社会的責任 CSR調達アンケートの実施 すでに実施済みの国内拠点に加え、海外拠点におけるCSR調達アンケートの実施 2021年 ENEOS・石油開発・金属の海外主要グループ会社(計10社)
取引先への当社グループの方針の周知 グループ調達方針および取引先調達ガイドラインの周知 2021年 ENEOSグループ全体(海外含む、上場会社以外)
実効的なリスクマネジメント グループ横断的なリスクマネジメント推進 リスクマネジメントプロセスの着実な実行 2021年 HD・ENEOS・石油開発・金属(計4社)

主な取り組み

取締役会での議論

2020年度および2021年度に取締役会に報告されたESG関連事項は下表のとおりです。

2020年度 2021年度 上期
  1. 1.2019年度実績および2020年度活動計画
  2. 2.個別課題への対応
    • TCFD提言
    • ビジネスと人権
    • CSR調達 等
  1. 1.ESG経営推進体制への移行について
  2. 2.2020年度実績および2021年度活動計画
  3. 3.個別課題への対応
    • TCFD提言
    • ビジネスと人権 等

グループ理念・行動基準浸透策の実施

ENEOSグループでは、役員・従業員一人ひとりが「ENEOSグループ理念」および「ENEOSグループ行動基準」を理解し、実践することが、社会的責任を果たすことにつながると考えています。そのため、役員・従業員一人ひとりがグループ理念・行動基準を常に参照し、意識できるよう、さまざまな施策を実施しています。

グループ理念・行動基準浸透策

目的 施策
周知徹底 理念カード・行動基準ハンドブックの配布
ポスターの掲示
社内デジタルサイネージへの掲示
10カ国語(英・中(簡・繁)・韓・スペイン・ポルトガル・ドイツ・ベトナム・タイ・インドネシア)に理念を翻訳、頒布
理解促進 グループ報・イントラネットを通じた情報発信
新規入社者に対する理念および行動基準の研修
モニタリング すべての役員・従業員向け意識調査を通じた確認
行動基準ハンドブック
理念カード

ステークホルダー・エンゲージメント

ENEOSグループは、株主・投資家、お客様、お取引先、従業員等多様なステークホルダーの皆様との関わりのなかで事業活動を営んでいます。ステークホルダーとの対話を積極的に進め、期待や要請に応える活動を推進していきます。

ステークホルダー 活動内容 主なコミュニケーション手段 主なコミュニケーション窓口
株主・投資家 当社では、ディスクロージャーポリシーを定め、株主・投資家の皆様に対し、迅速、適正かつ公平な情報開示に努めています。
  • 株主総会、決算説明会、個人投資家向け説明会、ESG説明会
  • 統合レポート、ESGデータブック、株主通信、ウェブサイトでの情報開示
お客様 ENEOSグループは、お客様のご要望やご期待に応え、信頼とご満足いただける商品・サービスを開発・提供しています。
  • 営業活動を通じたコミュニケーション
  • 安全・安心で価値ある商品・サービスの提供
  • ウェブサイトによる情報提供
  • 電話やウェブサイトでのお問い合わせ窓口
  • 当社ウェブサイトお問い合わせ窓口
    https://www.hd.eneos.co.jp/contact/
  • グループ各社販売部門窓口(電話、メール、ミーティング等)
  • ENEOSお客様センター(フリーダイヤル)
お取引先 ENEOSグループでは、お取引先に対して購買情報を開示し、積極的にビジネスチャンスを提供するとともに、公正な取引機会の確保に努めています。
  • 購買業務を通じたコミュニケーション
  • ウェブサイトの活用
  • CSR調達アンケートの実施
NPO・NGO ENEOSグループは、NPO・NGOとの協力関係を構築し、環境保全や社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。
  • 生物多様性保全活動による協働
  • 次世代人材育成支援活動での協働
  • 人権デュー・ディリジェンスにおける第三者の立場からの検証
地域社会・
国際社会
ENEOSグループは、操業地および国際社会からのニーズや期待に応え、積極的にコミュニケーションを図ることで、責任ある企業活動を行うことを目指します。
  • 地域住民向け説明会、行事参加・協賛
  • ボランティア活動
  • 産油、産ガス、産銅国等を対象にしたさまざまな支援制度を開設
  • 国際イニシアティブへの参画
従業員 ENEOSグループでは、従業員を経営における重要なステークホルダーとして位置付け、一人ひとりが安心して働き、能力を最大限発揮できるように、各種制度を整備しています。
  • 労働組合と経営層との定期的な対話
  • グループ報、イントラネットによる情報発信
  • 意識調査の定期的実施
  • 階層別研修等の実施
  • 会社への意見・提言・要望の募集(年1回)
  • 各種施策に対するアンケートの実施(随時)
  • 内部通報制度(ホットライン)
    ※請負先従業員も対象
  • 上司との定期的な面談
  • 労働組合を通じて

主なエンゲージメント事例

当社グループでは、ESGに関する具体的なテーマに関し、外部専門家・ステークホルダーの意見を聴取し、対応しています。これまで、当社グループでは、下表に記載のとおり、外部専門家・ステークホルダーとエンゲージメントしました。
また、これらとは別に、2020年12月に投資家向けにESG説明会を実施したほか、機関投資家の気候変動アクション・イニシアティブ「Climate Action 100+」ともエンゲージメントを実施しています。
引き続き、外部専門家・ステークホルダーとのエンゲージメントを進め、社会課題の解決に貢献していきます。

実施年度 イベント 講演者 内容 対象
2019年度 人権DD報告会 NGOヒューマンライツ・ナウ 伊藤氏・佐藤氏 ビジネスと人権 関係部
2020年度 ENEOS環境安全フォーラム MS&ADインターリスク総研(株)上席研究員 寺﨑氏 「気候変動時代のリスクマネジメント」 当社役員・従業員
2021年度 人権DD報告会 NGOヒューマンライツ・ナウ 伊藤氏・佐藤氏 ビジネスと人権 関係部

ENEOSグループが参画・賛同する主な宣言・イニシアティブ

国連グローバル・コンパクト(UNGC)

ENEOSホールディングス、ENEOS、JX石油開発およびJX金属の4社は、国連グローバル・コンパクトに参加し、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野10原則を支持し、その実現に努めています。

「国連グローバル・コンパクト」の10原則

人権 企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、 原則 1
自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。 原則 2
労働 企業は、結社の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、 原則 3
あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、 原則 4
児童労働の実効的な廃止を支持し、 原則 5
雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。 原則 6
環境 企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、 原則 7
環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、 原則 8
環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。 原則 9
腐敗防止 企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。 原則 10

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)

当社は、2019年5月にTCFD提言に賛同・署名し、可能な限りTCFD提言の趣旨に沿った気候変動に関する情報開示を行っていきます。

参画しているイニシアティブ・団体

Challenge Zero(チャレンジゼロ)
持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)
国際石油産業環境保全連盟(IPIECA)
CDP
国際金属・鉱業評議会(ICMM)
採取産業透明性イニシアティブ(EITI)
企業市民協議会(CBCC)
企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)
Business for Nature Call to Action
Alliance to End Plastic Waste(AEPW)

業界団体とのコミュニケーション

  団体名 当社グループ役員などが就任している主な役職
ENEOSホールディングス 日本経済団体連合会 副会長、環境安全委員長
ENEOS 石油連盟 会長、理事
石油化学工業協会 理事
日本化学工業協会 総合運営委員、労働委員、技術委員
JX石油開発 石油鉱業連盟 副会長
天然ガス鉱業会 理事
JX金属 日本鉱業協会 理事
硫酸協会 常任理事
日本伸銅協会 理事
新金属協会 理事
触媒資源化協会 会長

ESG関連投資インデックス構成銘柄への選定

(2021年9月現在)

  • FTSE4Good Index Series
  • FTSE Blossom Japan Index
  • MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数
  • MSCI日本株女性活躍指数
  • S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
  • SOMPOサステナビリティ・インデックス
  • なでしこ銘柄2021
MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数
MSCI日本株女性活躍指数(WIN)

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TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF ENEOS Holdings, Inc. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.