コンプライアンス

基本的な考え方

ENEOSグループは、グループ理念に「高い倫理観」を掲げるとともに、これをグループ行動基準に定め、コンプライアンスの徹底を図っています。
2020年度、当社グループにおいて重大な法令違反は発生していません。

ENEOSグループ行動基準(抜粋)

  1. 1.コンプライアンスの徹底と社会規範への適切な対応
    1. (1)私たちは、コンプライアンス(法令・契約・社内規程類等の遵守)を徹底し、社会規範に適切に対応します。
    2. (2)私たちは、コンプライアンスに違反する状態を放置せず、また加担しません。

内部統制・コンプライアンス推進体制

内部統制とコンプライアンスを実効的かつ効率的に実践することを目的として、経営会議のもとに、関係役員・部長をメンバーとした「内部統制・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的にグループ全体の内部統制・コンプライアンス活動の実績と課題を確認し、今後の活動方針の審議を行っています(「内部統制の総括体制」参照)。

内部通報制度の整備・運用

法令等違反行為の早期発見・早期是正を図るため、ENEOSホールディングスおよび一部子会社において、従業員や請負先の従業員等を対象とした内部通報制度(コンプライアンスホットライン)を設けており、実名通報のほか、匿名通報も可能とするとともに、社外通報窓口も設置しています。なお、出資比率50%超の海外子会社にも内部通報制度を導入しており、一部では多言語対応を行っています。
通報を受けた際は、社内規程に基づき、その内容を会長・社長を含む関係役員に報告のうえ調査を開始するとともに、調査結果、必要な是正策および再発防止策についても役員への報告を行い、その適切な指示のもとで対応に当たっています。なお、実名での通報者に対しては調査結果をフィードバックしています。
また、従業員が内部通報制度の利用を躊躇しないよう、通報者の秘密を厳守することや、法令違反かどうか判断がつかない内容でも相談可能であることをイントラネットやポスター、研修等を通じて周知しています。
2020年度、当社グループ全体で123件の内部通報がありました。

内部統制・遵法状況点検の実施

内部統制・法令遵守の状況を各職場において自主的に点検する取り組みとして、毎年、「内部統制・遵法状況点検」を実施しています。
具体的活動として、各業務が、全社で共通して守るべきルール(内部統制基準)に適合しているかを点検するとともに、経営環境が大きく変化するなか、リスクが適切に特定・評価され、これに対して有効なコントロール(統制活動)が策定・運用されているかを、リスク・コントロール・マトリックス(RCM)と呼ばれるツールを用いて点検しています。
また、すべての従業員が上長との面談を通じ、疑問・懸念を含めたコンプライアンス上の問題点を洗い出し、法令等違反行為の未然防止と早期の発見・是正に向けた点検活動を実施しています。
なお、2020年度は、点検の結果、約400件の問題点や疑問・懸念が出されましたが、経営に重大な影響を及ぼすものはなく、その約7割を年度内に解決し、残りの約3割についても早期是正に努めています。

コンプライアンス研修等の実施

コンプライアンスの徹底は、役員・従業員一人ひとりがその意識を強く持つことが重要であり、「ENEOSグループ理念」カードおよび「ENEOSグループ行動基準」ハンドブックを全員に配付するとともに、役員・従業員に対するコンプライアンス研修を計画的に実施しています。
2020年度は、「競争法」「贈収賄」「安全保障貿易管理」「個人情報保護」等の重要法令を中心に研修を実施しました。今後も、適切なテーマ選定のもとに研修を実施し、コンプライアンスの徹底に努めます。

競争法遵守の取り組み

当社グループでは、国内外の競争法の遵守をグループ全体で徹底することを方針とし、これに必要な社内規程を整備するとともに、経営トップの競争法遵守に関する明確なコミットメントのもとで、すべての役員・従業員が法令遵守のための取り組みを実践しています。
具体的には「ENEOSグループ競争法遵守ポリシー」を制定し、役員・従業員に対し、カルテルをはじめとする各国の競争法に違反する行為を一切禁止しています。また、競争法に違反する行為が、商慣習、行為者の職務上の地位、事業もしくは取引の維持・拡大または利益の獲得をもって正当化されることがないことも明確にしています。
また、毎年、法務部門が、各部署における競争事業者との接触予定を把握したうえで、接触に関する競争法上のリスクを評価し、接触した記録の提出を求めるなどすることで、競争法違反の未然防止に努めています。
さらに、役員・従業員に対し、競争法遵守に関するコンプライアンス研修を定期的かつ継続的に実施しています。

競争法遵守ポリシー

当社グループは、グループ行動基準における「7.公平・公正な取引」における競争法遵守の基本原則に基づき「ENEOSグループ競争法遵守ポリシー」を制定・公表し、当社グループが競争法を遵守することを明確にしています。
今後も、グループ行動基準の適用範囲に同ポリシーを周知徹底し、遵守を求めていくほか、当社グループのみならず、バリューチェーンを構成する会社等に対しても、協力を要請していきます。

贈収賄・汚職防止の取り組み

当社グループでは、贈収賄を認めないことを方針とし、グループ各社で「贈収賄防止基本規程」等の社内規程を整備し、各社経営陣の贈収賄防止への明確なコミットメントのもと、全役員および従業員が精力的に取り組んでいます。
また、「ENEOSグループ腐敗防止ポリシー」を制定・公表し、当社グループが腐敗行為にかかわらないことを明確にしています。具体的には、旅費負担、接待・贈答、寄付行為について、賄賂と疑われる恐れがないかを各国の法令に照らして確認する仕組みを実践しています。
また、代理店・エージェント・ディストリビューター等の第三者を通じて贈賄行為に関与しないよう、第三者デュー・ディリジェンスの手続きも実践しています。
従業員に対しては、関係する社内規程を社内イントラネットその他の手段を通じて常に参照できるようにするとともに、贈収賄防止に関するコンプライアンス研修を多数実施するなど、周知徹底を図っています。
また、これらの仕組みが機能しているかを内部統制・遵法状況点検や内部監査等によって継続的にモニタリングし、その結果を適宜当社取締役会へ報告する体制をとっています。さらに、内部通報制度を構築することにより早期発見・是正ができる体制を整備しています。
2020年度は、贈収賄・汚職に関する重大な違反やこれに関連した罰金、課徴金または和解金は発生していません。また懲戒処分等の社内処分もありませんでした。
当社グループは、国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に参加し、腐敗防止を含む10原則の実践に積極的に取り組んでいます。

腐敗防止ポリシー

当社グループでは、グループ行動基準における「7.公平・公正な取引」「8.政治・行政との適切な関係」における贈収賄防止の基本原則に基づき「ENEOSグループ腐敗防止ポリシー」を制定・公表し、当社グループが腐敗行為にかかわらないことを明確にしています。
今後も、グループ行動基準の適用範囲に同ポリシーを周知徹底し、遵守を求めていくほか、当社グループのみならず、バリューチェーンを構成する会社等に対しても、協力を要請していきます。

政治献金について

当社グループは、政治資金規正法の遵守を徹底しており、法律によって禁じられている政治家個人への献金や特定の政治団体・政党への法律で許容された範囲を超える金額の寄付等を禁止しています。
2020年度、政治献金(寄付)はありませんでした。

税務ポリシー

事業活動を行う国・地域において、納税義務を適正に履行することは、企業が果たすべき重要な社会的責任の1つです。当社は「ENEOSグループ税務ポリシー」を定めています。

ディスクロージャーポリシー

情報開示の体制とフロー

  1. *1適時開示の要否は、担当役員、総務部長、法務部長、経理部長、情報取扱責任者(インベスター・リレーションズ部長)および関係部室長の協議により、判定します。
  2. *2緊急を要する発生事実に関する情報は、代表取締役の判断により、取締役会への報告を経ずに開示することができます。

当社は、適時適切な会社情報の開示が健全な資本市場形成の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、透明性の高い経営を推進すべく、株主・投資家の皆様への迅速、適正かつ公平な情報開示に努めています。
当社単体に関する情報はもとより、グループ会社に関する会社情報を迅速かつ正確に把握・管理・開示する体制を整えています。適時開示規則に該当する情報は、東京証券取引所等の提供する適時開示情報システム(TDnet)を通じて公開するとともに、当社ウェブサイトにも同一資料を掲載しています。適時開示規則に該当しない情報についても、基本方針・開示基準にのっとって積極的に開示しています。
また、当社は「インサイダー取引防止規程」を制定し、インサイダー取引規制を周知徹底させる体制を整備しています。