環境マネジメント

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基本的な考え方

ENEOSグループは、エネルギー・素材の供給を担う企業グループの責務として、事業活動が気候変動リスクや自然資本へ与える影響を適切に把握しています。そのうえで、グループ行動基準に「環境保全」を掲げるとともに、長期ビジョンおよびカーボンニュートラル基本計画を策定し、グループ一体となって持続可能な社会の形成に向けた取り組みを進めています。
また、ENEOSホールディングスは2019年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言」に賛同・署名し、情報開示の強化・充実を図っています。詳しくは、気候変動のリスク/機会への対応（TCFD）をご参照ください。

ENEOSグループ行動基準（抜粋）
  1. 3.環境保全
    1. （1）私たちは、地球環境がかけがえのないものであることを認識し、限られた資源を取り扱う企業グループとして、水、土壌、大気等の自然資本と生物多様性の保全に努めるとともに、持続可能な社会の形成に貢献します。
    2. （2）私たちは、脱炭素社会の形成に貢献するため、省エネルギーの推進および再生可能エネルギーの普及等に努めます。
    3. （3）私たちは、資源を効率的に利用するとともに、廃棄物の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再資源化（リサイクル）等により、循環型社会の形成に貢献するよう努めます。
    4. （4）私たちは、資源開発・調達・製造・流通・販売等、バリューチェーンのすべてにわたって持続可能な生産と消費に努めるとともに、社会に対して同様の働きかけを行います。

体制

当社グループは、グループ行動基準に基づく環境経営を推進するため、ENEOSホールディングス社長をグループ最高責任者とする環境マネジメントシステム（EMS）を構築しています。このシステムの中で、環境目標の達成状況、環境法規制等の遵守状況などを定期的に確認するとともに、その状況をENEOSホールディングス経営会議および取締役会へ報告することで、それぞれの監視・監督を受けています。
なお、EMSを運⽤する138拠点のうちの89拠点は、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」を取得しており、認証取得率は64%です。
また、ENEOSホールディングス環境安全部管掌役員を会長とする「ENEOSグループ環境安全三社協議会」を設置・開催（原則年2回）し、当社および主要な事業会社の環境に関する目標・計画・実績の審議および活動状況等の情報共有を行い、環境の共通課題の改善を図っています。

ENEOSグループ環境マネジメントシステム（EMS）

ENEOSグループ環境マネジメントシステム（EMS）

計画と目標

カーボンニュートラル基本計画

当社グループは、2040年度自社排出分のカーボンニュートラル実現を目指すことを2020年5月に表明し、その後、国内外の動向も踏まえた「カーボンニュートラル計画」を2022年5月に公表しました。そして2023年5月、第3次中期経営計画（2023～2025年度）の策定に合わせて新しい「カーボンニュートラル基本計画」を策定し、公表しました。
同基本計画は「当社の温室効果ガス排出削減」と「社会の温室効果ガス排出削減への貢献」の二本柱で構成しています。前者は、2040年のScope1+2カーボンニュートラルを実現し、将来の炭素価格の上昇に備え、事業コスト（リスク）の最小化を目指します。後者は、2050年のScope3カーボンニュートラルを目指し、エネルギートランジションや素材・サービス分野におけるサーキュラーエコノミーに取り組むという将来の事業の柱（機会）を明示したものです。

計画の概要

  1. *1Scope1+2が対象
  2. *2基準年2013年度対比
  3. *3Carbon Intensity (炭素強度)

カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

  1. *1BioEnergy with Carbon Capture and Storage バイオマス発電時に排出されたCO2の回収・貯留
  2. *2Direct Air Carbon dioxide Capture and Storage 大気からのCO2直接回収・貯留

当社の温室効果ガス排出削減に向けたロードマップ

  1. *1基準年（2013年度）の温室効果ガス排出量：36百万トン。国内分算出方法を地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）から、GX-ETS基準に変更することに伴い、2022年5月公表時（30百万トン)から数字を修正。トランジション・リンク・ボンド（2022年6月15日発行）の目標に変更はないが、2030年度温室効果ガス排出量目標については16百万トンを19百万トンへ読み替える。
  2. *2基準年（2021年度）のメタン排出量：1,600トン。

社会の温室効果ガス排出削減に向けたロードマップ

  1. *1Sustainable Aviation Fuel（持続可能な航空燃料）の略で、バイオマスや廃棄物、廃食油を原料とする低炭素の航空燃料。
  2. *2バイオ燃料＋合成燃料。
  3. *3ナフサクラッカー由来の製品生産量に対するグリーン原料（廃プラリサイクル油、バイオナフサ等）の投入比率。
  4. *4水素、カーボンニュートラル燃料による削減貢献量（2040年度）は2,000~5,000万t-CO2e程度を見込む。

ENEOSグループの環境負荷全体像

  • ※マークについては編集方針をご確認ください。

ENEOSグループのInput-Output （2023年度実績）

  • ※燃料消費量、電力使用量およびGHG排出量は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて算出。燃料消費量およびGHG排出量については、売電・売熱分を加味して算出。電力使用におけるGHG排出量は、「事業者別排出係数」を用いて算出。
  • ※Scope3は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン ver.2.6」に基づき算出。ENEOSを対象。
  • ※「カテゴリ11 販売した製品の使用」に伴うGHG排出量は、最新の石油製品販売量から算出。
  • ※2023年度から輸送・配送の算定区分を見直しています。
  • ※当社グループのGHG排出量（Scope1,2）算定は、GHGプロトコルにおけるコントロールアプローチを採用し、主要な対象組織をカバーしています。

主な取り組み

脱炭素社会に向けた渉外活動

パリ協定や1.5℃目標の実現は社会全体で取り組む必要があり、政府と政策が果たす役割が極めて大きいと考えます。そこで当社は、政府のイニシアティブ、経済団体・業界団体やその活動へ積極的に参加し、政策提言の策定等にも関与・貢献しています。
特に、当社と関係性が強く、気候変動政策に大きな影響力を持つのは、政府の中でも経済産業省・環境省、日本経済団体連合会（経団連）および石油連盟（石連）です。当社は今後も、これら機関・団体等との連携や働きかけを通じて、政策・技術革新・社会の方向性やお客様のニーズが最大限揃うよう努力し、2050年カーボンニュートラルを目指します。

渉外活動の取り組みと活動・成果

政府 スタンス 2050年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする
当社の取り組み
  • 政府目標である2050年カーボンニュートラルに則した石油精製・販売、電気・ガス、水素、CCS、SAF、合成燃料にかかる政策提言策定などへ関与・貢献
  • 経団連環境委員会委員長・石油連盟副会長としてエネルギー・気候変動関連の審議会等の各種会議体に参加、積極的な政策提言を実施
  • 内閣総理大臣を議長、GX実行推進担当大臣および内閣官房長官を副議長とするGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議の構成員としてGX実行に向けた必要な施策の検討に参画
当社の活動・成果 ［経済産業省］
  • 政府の長期CCSロードマップとも連動、2030年事業開始に向け官民一体で推進、JOGMECの令和6年度「先進的CCS事業に係る設計作業等」において当社プロジェクトが2件（九州西部沖PJ、マレー半島沖北部PJ）採択
  • 水素・燃料電池戦略協議会、持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会、合成燃料（e-fuel）の導入促進に向けた官民協議会、カーボンリサイクルロードマップ検討会に参加
  • NEDOのグリーンイノベーション基金事業に当社プロジェクト（水素事業など）が採択
  • GXリーグ*に参画し、ETS制度設計へ積極的に提言を実施
［環境省］
  • 廃プラスチックの油化リサイクルの事業化へ向けて鋭意推進中
経団連 スタンス 「2050年カーボンニュートラル」に向け政府とともに不退転の決意で取り組む
当社の取り組み
  • エネルギー・環境分野にかかる政策形成をリードすると同時に政策提言策定などへ関与・貢献
  • 環境委員会委員長として審議会等の各種会議体に参加、政策提言を実施
当社の活動・成果
  • 経団連と政府が連携し、脱炭素社会の実現に向けたイノベーション創出を後押しするイニシアティブ「チャレンジ・ゼロ」に参画
  • 自主的排出量取引について賛同を表明
石連 スタンス 2050年に事業活動に伴うCO2排出(Scope1+2)の実質ゼロ(CN)を目指すとともに、製品に伴うCO2排出(Scope3)の実質ゼロ(CN)にもチャレンジすることにより、社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献する
当社の取り組み
  • 石油業界の最大手会社として、石油・エネルギー産業全般にかかる政策形成をリードすると同時に政策提言策定などへ関与・貢献
  • 副会長として毎月の理事会を通じ、石油業界の気候変動にかかる議論をリード・対外発信
  • カーボンニュートラル推進専門委員会の委員長として、石油業界のカーボンニュートラルに向けた議論をリード
当社の活動・成果
  • 自主的排出量取引について賛同を表明
  • *経済産業省の基本構想に基づく枠組み。2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GXヘの挑戦を行い、現在および未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が官・学とともに協働する場。

環境教育

環境意識のさらなる向上を目的に、環境に関する基本方針や環境法規制の周知徹底のほか、環境に関する基礎知識の習得に向けて全従業員を対象に、環境情報誌の配信、ｅラーニングおよび階層別研修・訓練等を定期的に行っています。

環境監査

ISO14001認証を取得したすべての事業拠点において、EMS活動の有効性・適合性を自ら確認、評価するために規格の要求事項に基づき定期的に内部監査を行うとともに、認証継続のため、第三者認証機関の審査を年1回受審しています。

環境事故の防止

2023年度も前年度同様、製造拠点において環境事故の発生はありませんでした。