環境

環境マネジメント

基本的な考え方

ENEOSグループは、エネルギー・素材の供給を担う企業グループの責務として、事業活動が気候変動リスクや自然資本へ与える影響を適切に把握しています。そのうえで、グループ行動基準に「環境保全」を掲げるとともに、2040年環境ビジョンおよび中期環境経営計画を策定し、グループ一体となって持続可能な社会の形成に向けた取り組みを進めています。
また、ENEOSホールディングスは2019年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言」に賛同・署名し、情報開示の強化・充実を図っています。詳しくは、気候変動のリスク/機会への対応(TCFD)をご参照ください。

ENEOSグループ行動基準(抜粋)

  1. 3.環境保全
    1. (1)私たちは、地球環境がかけがえのないものであることを認識し、限られた資源を取り扱う企業グループとして、水、土壌、大気等の自然資本と生物多様性の保全に努めるとともに、持続可能な社会の形成に貢献します。
    2. (2)私たちは、低炭素社会の形成に貢献するため、省エネルギーの推進および再生可能エネルギーの普及等に努めます。
    3. (3)私たちは、資源を効率的に利用するとともに、廃棄物の発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再資源化(リサイクル)等により、循環型社会の形成に貢献するよう努めます。
    4. (4)私たちは、資源開発・調達・製造・流通・販売等、バリューチェーンのすべてにわたって持続可能な生産と消費に努めるとともに、社会に対して同様の働きかけを行います。

体制

当社グループは、グループ行動基準に基づく環境経営を推進するため、ENEOSホールディングス社長をグループ最高責任者とする環境マネジメントシステム(EMS)を構築しています。このシステムのなかで、環境目標の達成状況、環境法規制等の遵守状況などを定期的に確認するとともに、その状況をENEOSホールディングス経営会議および取締役会へ報告することで、それぞれの監視・監督を受けています。
なお、EMSを運用する70拠点のうちの54拠点は、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」を取得しており、認証取得率は77%です。

また、ENEOSホールディングス環境安全部管掌役員を会長とする「ENEOSグループ環境安全三社協議会」を設置・開催(原則年2回)し、当社および主要な事業会社の環境に関する目標・計画・実績の審議および活動状況等の情報共有を行い、環境の共通課題の改善を図っています。

ENEOSグループ環境マネジメントシステム(EMS)

ENEOSグループ環境マネジメントシステム(EMS)

計画と目標

当社グループは、2040年度までに自社排出分のカーボンニュートラルを目指すことを表明するとともに、そのマイルストーンとして、長期環境目標(2030年度)、第2次中期環境計画(2020~2022年度)を策定しています。
第2次中期環境経営計画では、重点テーマを「低炭素社会への貢献」「循環型社会への貢献」「環境保全への貢献」の3つと定め、それぞれに具体策を掲げています。

環境ビジョン(2040年度):「カーボンニュートラル」の追求

基本的な考え方

エネルギー・素材を扱う当社グループは、気候変動問題を経営上の重要なリスク・機会と認識しており、これに真摯に向き合い、その解決を通して存在価値を認められてこそ、将来にわたり継続して利益を出すことができると考えています。この方向性を明確に示すため、2040年に向けた長期ビジョンにおいて自社排出分のカーボンニュートラルの追求を表明しました。

環境ビジョン(2040年度)

当社グループは、環境負荷の低い事業の強化・拡大を通じて、自社のCO2排出分について2040年度にカーボンニュートラルを目指します。

2040年度までのCO2排出削減イメージ

  1. *1スコープ1,2の排出量。
  2. *2第2次中期環境経営計画では、第1次中期環境経営計画に対し、CO2削減量の集計範囲を一部変更したため、2019年度の実績が第1次中期環境経営計画2019年度の実績と異なっています。
第2次中期環境経営計画および長期環境目標

長期環境目標(2030年度)

「事業活動における省エネルギー対策の推進」および再生可能エネルギーを含む「環境配慮型商品の販売・開発推進」により、2030年度CO2排出量について、2009年度比1,017万トン削減を目指すとともに、環境対応型事業を推進し低炭素・循環型社会の形成に貢献する。

中期環境目標(2020~2022年度)

重点テーマ 基本的な取り組み 2022年度に向けた具体策
低炭素社会への貢献
CO2削減目標
合計(2022年度)428万トン
  • 事業活動における省エネルギー対策の推進
  • 事業活動におけるCO2回収(スコープ1,2)
  • 省エネルギー対策の推進等により、CO2排出量を2009年度比216万トン削減
  • CCS/CCUの取り組み
  • サプライチェーンにおけるCO2の削減(スコープ3)
  • 環境配慮型商品の販売・開発推進により、お客様のCO2排出量を2009年度比120万トン削減
  • 水素、再生可能エネルギー事業の展開
  • 水素ステーションの事業展開
  • 再生可能エネルギー事業の展開、バイオマス、太陽光、風力発電等合計92万トン削減
循環型社会への貢献
  • 3R推進
  • ゼロエミッション(最終処分率1.0%未満)の維持
  • リサイクル事業(廃プラ・レアメタル等)の推進
環境保全への貢献
  • 環境負荷低減への取り組み
  • 有害物質排出抑制の推進
  • 自主的な化学物質管理基準の制定を通じた有害性の低減
  • 土壌汚染調査・対策の推進
  • 照明高効率化による環境保全
  • 水資源の有効利用推進
  • 生物多様性への取り組み
  • 製造拠点における生物多様性保全策の推進
  • 国内外における森林保全活動
  • グループ全体での取り組み
  • 環境マネジメント体制の強化
  • グループ従業員を対象とした環境教育展開

主な取り組み

環境教育の実施

環境意識のさらなる向上を目的に、環境に関する基本方針、環境経営計画および環境法規制の周知徹底のほか、環境に関する基礎知識の習得に向けて、全従業員を対象に、環境情報誌の配信、eラーニングおよび階層別研修・訓練等を定期的に行っています。

環境監査の実施

ISO14001認証を取得したすべての事業拠点において、EMS活動の有効性・適合性を自ら確認、評価するために規格の要求事項に基づき定期的に内部監査を行うとともに、認証継続のため、第三者認証機関の審査を年1回受審しています。

環境事故

2020年度も2019年度同様環境事故の発生はありませんでした。引き続き発生防止の徹底に努めていきます。

ENEOSグループの環境負荷全体像

  • マークについては編集方針をご確認ください。

ENEOSグループのInput-Output (2020年度実績)

  • CO2排出量は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき算出。電力使用におけるCO2排出量は、「事業者別排出係数」を用いて算出。
  • 該当するカテゴリーのCO2排出量1%以上の項目について記載(1%未満の項目は「カテゴリー6 出張」および「カテゴリー7 雇用者の通勤」)。
  • 販売した製品の使用に伴うCO2排出量は「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づき最新の石油製品販売量から算出(ENEOSを対象)。
  • スコープ3については、ENEOSを対象としています。