基本的な考え方
ENEOSグループは、事業活動に関連する原材料供給会社、物流会社、工事会社、販売会社等の皆様と協力しながらコンプライアンス、環境保全、人権・労働、安全衛生等の取り組みを実践し、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしていくべきと考えています。
このような考え方のもと、調達に関する基本原則をグループ行動基準およびグループ調達方針に定め、さまざまな取り組みを推進しています。グループ各社は、グループ行動基準およびグループ調達方針に基づき、それぞれの事業特性に合わせた調達活動を行っています。
ENEOSグループ行動基準「はじめに」より抜粋
- 3.行動基準の適用範囲
この行動基準の適用範囲は、原則、ENEOSホールディングスおよびその子会社の役員および従業員とします。また、ENEOSグループの事業活動に関連する原材料供給会社、物流会社、工事会社、販売会社等のバリューチェーンを構成する会社等に対しても、この行動基準への理解・協力を要請します。
ENEOSグループ調達方針
ENEOSグループの全ての役員および従業員は、事業運営に必要な物品・役務の調達をするにあたり、本方針を遵守します。
また、お取引先に対しては、本方針およびガイドラインを理解いただき、協力を要請します。
- 1.社会的責任
ENEOSグループは、ENEOSグループ行動基準、『人権ポリシー』ほか各分野の方針に基づく調達活動を行います。 - 2.お取引先の選定
ENEOSグループは、お取引先の選定にあたっては国内外における人権原則の尊重、環境への配慮、品質、納期などに基づき、公平・公正に判断します。 - 3.相互信頼
ENEOSグループは、お取引先と対等な立場で取引することを重視し、相互に信頼のある関係の構築を目指します。 - 4.情報管理
ENEOSグループは、調達活動を通じて得た情報を適切に管理します。
主要な事業会社取引先調達ガイドライン
体制
体制については、「サステナビリティ経営推進体制」をご参照ください。
また、当社グループは、グループ全体の大型プロジェクト管理、調達ガバナンスの確立および戦略的調達の推進を目的として、2024年8月にCPPO（最高プロジェクト管理・戦略的調達責任者）を設置しました。
CPPOをトップとするガバナンス体制のもと、所管部署である調達戦略部が中心となり、グループ会社と連携して責任ある調達の実現に向けてサステナブル調達を推進しています。
重点課題と計画・実績
2025年度の目標と結果・進捗
評価：達成・順調未達
| サステナビリティ 重点課題 |
サステナビリティ項目 | 目標（KPI） | 結果・進捗状況 | |
|---|---|---|---|---|
| ガバナンスの高度化・ コンプライアンスの徹底 |
サプライチェーンにおける社会的責任 | 取引先支援教育プログラム4カテゴリーの展開 |
ENEOSホールディングスのウェブサイトに公開 WEB 学習資料～はじめてみようサステナブル調達～ https://www.hd.eneos.co.jp/about/purchase/csr_procurement/ |
|
| サステナブル調達アンケートに基づく取引先フォローアップ訪問調査の100％実施 | 100％実施 | |||
主な取り組み
サステナブル調達*1の推進
当社グループは、サプライヤーと協力してサステナブル調達を推進しています。
主要な事業会社では、購買取引の基本となる契約等において、コンプライアンス、環境保全、人権・労働、安全衛生等の取り組みの実践を要請しています。
また、人権デュー・ディリジェンスおよびWorld Benchmarking Alliance(WBA) におけるCHRB*2の評価結果を踏まえ「サプライヤー選定時の人権要素の考慮」に取り組んでいます。詳細は、人権デュー・ディリジェンスをご参照ください。
加えて、責任ある調達を実践するため、調達を担当する従業員に対して、グループ理念、グループ行動基準、グループ調達方針、関係法令の研修などの啓発活動を行っています。
- *12026年4月から「CSR調達」を「サステナブル調達」へ名称変更。
- *2Corporate Human Rights Benchmark。
サプライヤーの生活賃金支援に対する具体的な行動
当社は、取引先調達ガイドラインにおいてサプライヤーに対する「最低賃金の基準を満たした賃金の設定」および「割増賃金（時間外・休日）の支払」を定め、それらを遵守するようグループ全社に求めています。
新規サプライヤーへの取引開始時の確認
新規サプライヤーを選定する際は、当社グループでは、まず反社会的勢力と関係がないことを確認します。そのうえで、ENEOSでは、財務状態や実績を確かめるほか、環境法令や人権・労働等、環境・社会・ガバナンス領域を含む「取引先調査票」への回答を求めることで、総合的なリスク評価を実施しています。
サプライヤーへのサステナブル調達アンケート調査
ENEOSでは、取引先調達ガイドラインの理解・遵守状況を確認し、サプライチェーンにおける潜在的なリスクを特定するために、重要サプライヤーに対して、サステナブル調達アンケート調査を実施しています。
調査を通じて、コンプライアンス、環境、人権・労働、安全衛生等に関するリスクを評価し、アンケートの回答でリスクが特定されたサプライヤーについては、その詳細を確認しています。
2024年度に、過去のアンケート調査結果や社会情勢を踏まえてアンケート調査票の設問を拡充しました。高リスクサプライヤーを把握すべく、人権・労働カテゴリーの外国人技能実習制度、環境カテゴリーのカーボンフットプリントに関してそれぞれ深掘りする内容に改訂しています。また、調査に先駆けてサプライヤーへの説明会・研修会を開催し、約80社にご参加いただきました。サステナブル調達の重要性とアンケート調査の目的・内容を説明したことで、アンケート調査の回答率が90%を超えました。
ENEOSにおけるサステナブル調達アンケート調査のフロー
ENEOSのサプライヤー調査では、1年目にサステナブル調達アンケート調査、2年目にフォローアップ調査および改善支援を行う、2年1サイクルの運用を基本とし、継続的なサステナビリティリスクの把握・低減に取り組んでいます。
サステナブル調達アンケート調査プロセス
- 1.重要サプライヤーの選定
取引の継続性やインパクトを考慮し、取引金額、代替可能性やセクター等の取引先の重要性、過去のサステナブル調達アンケート結果、インシデント実績、サステナビリティリスク等の観点から選定しています。2024年度は国内のサプライヤーのみを対象としました。 - 2.サステナブル調達アンケートの実施
選定したサプライヤーに対して、サステナブル調達の意義、ENEOSグループのサステナビリティへの取り組みについての説明会を実施したうえで「サステナブル調達アンケート調査票」への回答を依頼します。調査項目はRBA*1のVAP監査基準*2等を参考に「コンプライアンス、公平・公正な取引」「商品・サービスの提供」「情報管理」「サプライチェーン」「環境」「人権・労働」「安全衛生」「地域社会との対話・連携」の8カテゴリー全73問で構成（下表参照）、コンプライアンス遵守および人権保護等の方針の明文化や、コンプライアンス徹底および環境負荷の低減に関する責任者の特定、加えて法令遵守や情報管理など情報セキュリティ体制の確認といった社内の管理体制に関する項目と、汚染物質等の排出量や労働災害等の発生件数など主に定量的に把握可能な活動実態に関する項目の2種類に分類し、評価を行います。- *1Responsible Business Alliance。2004年に電子業界によって、グローバルなサプライチェーンにおける責任あるビジネスの促進を目的に設立された企業連盟。RBAは、企業のサプライチェーンにおいて、労働環境が安全であること、労働者が敬意と尊厳を持って扱われること、さらに事業活動を通じて企業が環境に配慮し責任を明確にするための、RBA行動規範を規定しており、同行動規範の準拠を加盟企業に求めています。2026年6月時点で加盟企業は250社超です。
- *2RBA行動規範の準拠状況を第三者監査機関が確認するVAP（Validated Assessment Program）監査プログラム。VAP監査では、労働、安全衛生、環境、倫理、サプライチェーンマネジメントで構成されたVAP基準にのっとり、適合要件の充足を確認します。
- 3.アンケート回答の集計・リスク評価
設問ごとの配点と得点率を算出して、サプライヤーの「管理体制」および「活動実態」を評価します。 - 4.改善支援・モニタリング
リスクがあると判断したサプライヤーには、改善計画の提出を依頼、改善状況のモニタリングを実施します。
サステナブル調達アンケートの構成（全73問）
| カテゴリー | 項目 | 調査項目 | ||
|---|---|---|---|---|
| コンプライアンス、公平・公正な取引 |
|
12問 | ①管理体制 | 10 |
| ②活動実態 | 2 | |||
| 商品・サービスの提供 | 商品・サービスの適切な提供 | 5問 | ①管理体制 | 3 |
| ②活動実態 | 2 | |||
| 情報管理 | 適切な情報管理と情報開示 | 4問 | ①管理体制 | 1 |
| ②活動実態 | 3 | |||
| サプライチェーン | サプライチェーンの管理・監督 | 1問 | ①管理体制 | 1 |
| ②活動実態 | - | |||
| 環境 |
|
19問 | ①管理体制 | 6 |
| ②活動実態 | 13 | |||
| 人権・労働 |
|
23問 | ①管理体制 | 5 |
| ②活動実態 | 18 | |||
| 安全衛生 | 安全確保・健康増進 | 8問 | ①管理体制 | 3 |
| ②活動実態 | 5 | |||
| 地域社会との対話・連携 | 地域社会との対話・連携 | 1問 | ①管理体制 | - |
| ②活動実態 | 1 | |||
リスク分析・評価
サステナブル調達アンケート調査で得たサプライヤーの回答結果については、4段階の基準を設けて分析・評価を実施しています。
評価基準の概要と、評価結果に対するENEOSの対応については下表のとおりです。
このうち、最も低い評価にあたる「不適合」の判定を受けたサプライヤーやリスクが想定されるサプライヤーを特定し、フォローアップ対象としています。
また、2022年度から、外国人技能実習生を受け入れていると回答したサプライヤーもフォローアップ対象に加え、さらに2024年度からは、サステナブル調達アンケートの設問を拡充し、監理団体および受入企業の法令遵守状況や雇用状況に問題がないことを確認しています。
リスク評価分類・対応
| 評価 | ENEOSの対応 | |
|---|---|---|
| 良好 | 全体的に十分に対策がとられている | 各サプライヤーに対して調査結果についての報告書を配布し、今後の改善点を含めた評価の結果をフィードバックするとともに、各カテゴリー別に想定されるリスクや、関連する国際ガイドライン等に関する情報提供を実施 |
| おおむね良好 | 対策がとられている項目が比較的多く、リスクが低い | |
| 改善の余地あり | 一部に対策がとられていない項目があり、リスクが中程度 | |
| 不適合 | 行政から不利益処分を受けた、違反等に対し事実確認や再発防止策を遂行していない、重大な労働災害が発生したなどの項目があり、リスクが非常に高い | 上記の対応と併せ、高リスクサプライヤーとして、改善の要求とモニタリングの対象とし、個別にフォローアップを実施 |
サプライヤー評価実績
2024年度は一次サプライヤーを対象に、総数3,498社のうち重要サプライヤー200社を対象にアンケート調査を実施しました。
2025年度はアンケート調査の結果を踏まえ、調査対象の11.5％にあたる23社に対してフォローアップ調査を実施しました。その結果、即時に取引見直しを必要とする重大な不備やリスクは0件でした。
フォローアップ調査・改善支援
サステナブル調達アンケート調査の結果を踏まえ、リスクが特定されたサプライヤーに対して、フォローアップ調査を実施しています。フォローアップ調査では、該当項目に関するヒアリング、必要に応じて訪問調査を実施し、実態把握およびサプライヤーが抱える課題やニーズの把握を行います。フォローアップ調査の結果、重大な不備やリスクが特定された場合は、サプライヤーと協議のうえ、リスク低減に向けた改善活動を実施します。サプライヤーが自主的に取り組みを推進できるよう、課題ごとの支援ツールも提供しています。
研修・啓発活動
サプライヤー説明会・研修会
ENEOSでは、サステナブル調達アンケート調査の対象となるサプライヤー向けに、サプライヤー説明会・研修会を開催しています。これらの説明会・研修会は、アンケート調査の目的や内容に関する理解の促進およびサステナビリティリスクを踏まえたサステナブル調達の啓発・意識向上を目的とするものです。
2024年度は、約80社にご参加いただきました。前半では、人権・環境に関する企業のインシデント事例（社会問題）を共有し、サステナブル調達の重要性をご理解いただくとともに、当社グループの目指すサステナビリティ経営をサプライヤーの皆様とともに推進していくことをお伝えしました。後半では、サステナブル調達アンケートの目的や内容について説明を行いました。
また、昨今、社会的要請が高まっている人権については、当社グループの基本的な考え方を示したENEOSグループ人権ポリシーと、その取り組みについて説明し、サプライヤーの皆様に理解促進と方針の遵守を要請しました。
サプライヤー向けサステナビリティ取り組み支援ツールの提供
当社グループは、2025年度から、サプライヤーの自主的なサステナビリティに関する取り組みの推進を目的として「サプライヤー向けサステナビリティ取り組み支援ツール」を提供しています。
2024年度に実施したサステナブル調達アンケート調査結果および調達における社会的要請を踏まえ、サステナブル調達、人権、CO2排出量算定、サーキュラーエコノミーの4テーマを選定しました。
支援ツールについては、以下のリンクをご参照ください。
学習資料
- はじめてみようサステナブル調達【動画】
- 人権の取り組み
- CO2排出量算定
- 循環型社会形成への貢献に向けたサーキュラーエコノミーの取り組み
調達担当者向け研修
当社グループ従業員のサステナブル調達に関する理解促進を目的として、調達担当者向け研修を実施しています。
ENEOSでは、2024年度にサステナブル調達アンケート調査およびフォローアップ調査に関する勉強会を実施しました。また、2025年度には調査の目的や全体概要、調査における確認ポイントについて説明するとともにワークショップを実施し、実践的な理解の向上を図りました。
サプライヤー向け人権相談窓口
当社グループは、サプライヤーと協力し、サプライチェーンにおける人権尊重の取り組みを強化しています。その一環として、当社グループ*と直接取引のあるサプライヤーから、当社グループの役員および従業員が関与する人権に関する相談を受け付ける「サプライヤー向け人権相談窓口」を設置しています。
- *ENEOSホールディングス、ENEOS、ENEOS Xplora、ENEOSマテリアル、ENEOS Power、ENEOSリニューアブル・エナジー（いずれもグループ会社は含まない）。
EcoVadis加盟
サステナビリティ・サプライチェーン評価機関であるEcoVadisに、ENEOSは2019年度から、ENEOSマテリアルは2024年度から加盟しています。
紛争鉱物への対応
当社グループは、紛争の長期化や人権侵害、非人道的行為の拡大につながる取引を行わないことを定めたグループ行動基準のもと、調達活動を行っています。
紛争鉱物*1の取り扱いについては、2023年度から実施の第3回人権デュー・ディリジェンスにて、主要な事業会社の事業領域*2において紛争鉱物（錫、タンタル、タングステン、金）の取り扱いがないことを確認しています。
- *1紛争鉱物とは紛争地域において（多くの場合は違法に）産出され現地の武装勢力の資金源となり、人権侵害や非人道的行為の拡大につながる恐れのある鉱物の総称です。
- *2石油・ガス事業（上流のENEOS Xplora領域を含む）、潤滑油事業、再生可能エネルギー事業（ENEOSリニューアブル・エナジー）、機能材事業（ENEOSマテリアル）。
物流会社との取り組み
ENEOSでは、製品の配送を担う契約輸送会社を対象に、毎年度の環境安全方針・目標を共有しており、環境や安全への意識向上を図っています。
車両メーカーと協働してドライバー向けに「エコ＆セーフティドライブ講習会」を年8回開催し、さらに外部機関主催の「エコドライブ活動コンクール」への参加を輸送会社に促すことで、エコドライブを推進しています。また、輸送会社との安全責任者会議を地区ごとに開催し、各社の成功事例を共有することで、積極的に安全の啓発活動を実施しています。
ENEOSマテリアルでは、物流業務を100%物流会社に委託しており、物流委託会社を対象に四半期ごとに協議会を開催し、品質、安全、環境面に関連する物流課題を共有し、改善活動の進捗管理を実施するなど連携強化を図っています。作業員一人ひとりの安全意識の醸成・浸透を図るため、物流委託会社と連携して、作業リスクの抽出から教育・訓練が適正に行われるよう取り組んでいます。
今後も持続可能な物流の実現に向けた取り組みを通じて、サプライチェーン全体の生産性向上を図り、エネルギー・素材の安定供給の責務を果たしていきます。
「ホワイト物流」推進運動に賛同
ENEOSでは2019年から、ENEOSマテリアルでは2023年から、トラック輸送の生産性の向上と物流の効率化および女性・高齢者が働きやすい労働環境の実現に取り組む「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出しています。
また、働き方改革、物流効率化に向けた諸法令の改正等を踏まえ、それに伴ういわゆる物流の2024年問題への対応を行っています。
ENEOSでは、2018年3月にドライバーの待遇改善を目的とした運賃改定を行うとともに、増車・増人員等による労務時間の短縮化に向けた取り組みを早期に開始しました。また、2024年、2025年に続いて2026年の4月に運賃改定を行うことで、昨今の賃上げ動向に機動的な対応を行っています。
ENEOS自主行動宣言・取り組み
- 1.物流の改善提案と協力
- 2.幹線輸送部分と集荷配送部分の分離
- 3.高速道路の利用促進
- 4.混雑時を避けた配送
- 5.燃料サーチャージの継続
- 6.異常気象時等の運行の中止・中断等