基本的な考え方
ENEOSグループは、事業活動に関連する原材料供給会社、物流会社、工事会社、販売会社等の皆様と協力しながらコンプライアンス、環境保全、人権・労働、安全衛生等の取り組みを実践し、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしていくべきと考えています。
このような考え方のもと、調達に関する基本原則をグループ行動基準およびグループ調達方針に定め、さまざまな取り組みを推進しています。グループ各社は、グループ行動基準およびグループ調達方針に基づき、それぞれの事業特性に合わせた取引先調達ガイドラインを定めて、調達活動を行っています。
ENEOSグループ行動基準（抜粋）
- 3.行動基準の適用範囲
この行動基準の適用範囲は、原則、ENEOSホールディングスおよびその子会社の役員および従業員とします。
また、ENEOSグループの事業活動に関連する原材料供給会社、物流会社、工事会社、販売会社等のバリューチェーンを構成する会社等に対しても、この行動基準への理解・協力を要請します。
ENEOSグループ調達方針
ENEOSグループの全ての役員および従業員は、事業運営に必要な物品・役務の調達をするにあたり、本方針を遵守します。
また、お取引先に対しては、本方針およびガイドラインを理解いただき、協力を要請します。
- 1.【社会的責任】
ENEOSグループは、ENEOSグループ行動基準、『人権ポリシー』ほか各分野の方針に基づく調達活動を行います。 - 2.【お取引先の選定】
ENEOSグループは、お取引先の選定にあたっては国内外における人権原則の尊重、環境への配慮、品質、納期などに基づき、公平・公正に判断します。 - 3.【相互信頼】
ENEOSグループは、お取引先と対等な立場で取引することを重視し、相互に信頼のある関係の構築を目指します。 - 4.【情報管理】
ENEOSグループは、調達活動を通じて得た情報を適切に管理します。
主要な事業会社取引先調達ガイドライン
体制
体制については、「ESG経営推進体制」をご参照ください。
主な取り組み
CSR調達の推進
当社グループは、サプライヤーと協力しコンプライアンス、環境負荷の低減、人権・労働、安全衛生等を考慮した調達を推進しています。
責任ある調達を実行するため、調達を担当する従業員に対して、グループ理念、グループ行動基準、調達方針、関係法令の研修等、啓発活動を行っています。
サプライヤーに対しては、グループ各社が定める取引先調達ガイドラインおよび購買取引の基本となる契約等において、コンプライアンス、環境、人権等の12項目の取り組みの実践を要請しています。また、取引先調達ガイドラインにおいてサプライヤーに対する「最低賃金の基準を満たした賃金の設定」および「割増賃金（時間外・休日）の支払」を定め、それらを遵守するようグループ全社に求めています。
2023年度も継続して、人権デュー・ディリジェンスおよびCHRB*評価の結果を踏まえ「サプライヤー選定時の人権要素の考慮」に重点的に取り組んでいます。詳細は、人権デュー・ディリジェンスをご参照ください。
- *Corporate Human Rights Benchmark
サプライヤーの生活賃金支援に対する具体的な行動
当社は、取引先調達ガイドラインにおいてサプライヤーに対する「最低賃金の基準を満たした賃金の設定」および「割増賃金（時間外・休日）の支払」を定め、それらを遵守するようグループ全社に求めています。
CSR調達フロー
新規サプライヤーへの取引開始時の確認
新規サプライヤーを選定する際、当社グループでは、まず、反社会的勢力と関係がないことを確認します。そのうえで、財務状態や実績を確かめるほか、品質・環境認証、ESGリスク関連の項目を含む「取引先調査票」への回答を求めることで、総合的にリスク評価を実施しています。
サプライヤーへのCSR調達アンケート調査
当社グループは、サプライチェーンにおける潜在的なリスクを特定するために、主要なサプライヤーに対して、CSR調達アンケート調査を実施しています。
調査を通じて、環境および社会課題（人権、労働、安全衛生等）にかかるリスクを評価し、アンケートの回答でリスクが特定されたサプライヤーについては、その詳細を確認しています。
2022年度は、従来の「CSR調達アンケート調査票」を改訂し、併せてCSR調達アンケートを実施する前に、調査対象のサプライヤーに対する説明会を開催しました。その結果、ENEOSおよびＪＸ金属の重要サプライヤーからのアンケート回答率が80％を超えました。
2023年度は、アンケート結果を踏まえ、サプライヤーのリスク低減およびサプライヤーとのコミュニケーションを目的として現地訪問調査を実施し、改善の必要がある場合にはサプライヤーと改善計画を協議のうえ、是正措置対応を要請しました。
CSR調達アンケート調査プロセス
- 1.重要サプライヤーの選定
重要サプライヤーの基準に基づいて調査対象先を選定。重要サプライヤーは、セクター*・取引金額・代替可能性といった取引上の重要性、過去のCSR調達アンケート結果、インシデント実績、ESGリスク等の観点から選定しています。また、2022年度は国内のサプライヤーのみを対象としています。- *ESGリスクが相対的に高く、事業において重要性の高い製造用資材・設備、工事を発注しているサプライヤー。
- 2.CSR調達アンケートの実施
選定したサプライヤーに対して、CSR調達の意義、当社のESGへの取り組みについての説明会を実施したうえで「CSR調達アンケート調査票」への回答を依頼します。調査項目はRBA*1のVAP監査基準*2等を参考に「コンプライアンス、公平・公正な取引」「商品・サービスの提供」「情報管理」「サプライチェーン」「環境」「人権・労働」「安全衛生」「地域社会との対話・連携」の8つのカテゴリー*3全67問で構成（下表参照）。方針の明文化や責任者の特定など社内の管理体制に関する項目と、汚染物資等の排出量や労働災害等の発生件数等の主に定量的に把握できる活動実態に関する項目の2種類に分類し、評価を行います。- *1Responsible Business Alliance。2004年に電子業界によって、グローバルなサプライチェーンにおける責任あるビジネスの促進を目的に設立された企業連盟。RBAは、企業のサプライチェーンにおいて、労働環境が安全であること、労働者が敬意と尊厳をもって扱われること、さらに事業活動を通じて企業が環境に配慮し責任を明確にするための、RBA行動規範を規定しており、同行動規範の準拠を加盟企業に求めています。2024年6月時点で加盟企業は230社以上です。
- *2RBA行動規範の準拠状況を第三者監査機関が確認するVAP（Validated Assessment Program）監査プログラム。VAP監査では、労働、安全衛生、環境、倫理、サプライチェーンマネジメントで構成されたVAP基準に則り、適合要件を満たしているかの確認がなされます。
- *3ＪＸ金属のCSR調達アンケート調査に関しては「リスク管理」を加えた9つのカテゴリー、全80問で構成。
- 3.アンケート回答の集計・リスク評価
アンケート回答を集計し、設問ごとの配点と得点率を算出して、サプライヤーの「管理体制」および「活動実態」を評価します。 - 4.改善支援・モニタリング
リスクがあると判断したサプライヤーについては、改善計画の提出を依頼します。その後、改善状況のモニタリングを実施します。
CSR調達アンケートの構成（全67問）
| カテゴリー | 項目（概要） | 調査項目数 | 項目別内訳 | |
|---|---|---|---|---|
| コンプライアンス、公平・公正な取引 |
|
12問 | ①管理体制 | 7 |
| ②活動実態 | 5 | |||
| 商品・サービスの提供 | 商品サービスの適切な提供 | 5問 | ①管理体制 | 3 |
| ②活動実態 | 2 | |||
| 情報管理 | 適切な情報管理と情報開示 | 4問 | ①管理体制 | 1 |
| ②活動実態 | 3 | |||
| サプライチェーン | サプライチェーンの管理・監督 | 1問 | ①管理体制 | 1 |
| ②活動実態 | - | |||
| 環境 |
|
17問 | ①管理体制 | 6 |
| ②活動実態 | 11 | |||
| 人権・労働 |
|
19問 | ①管理体制 | 5 |
| ②活動実態 | 14 | |||
| 安全衛生 | 安全確保・健康増進 | 8問 | ①管理体制 | 3 |
| ②活動実態 | 5 | |||
| 地域社会との対話・連携 | 地域社会との対話・連携 | 1問 | ①管理体制 | - |
| ②活動実態 | 1 | |||
リスク評価・分析
リスク評価では、CSR調達アンケート調査で得たサプライヤーの回答結果に対して、4段階の基準を設けて評価・分析を実施しています。
評価基準の概要と、評価結果に対するENEOSの対応については下表のとおりです。
このうち、最も低い評価にあたる「不適合」の判定を受けた企業を「高リスクのサプライヤー」として特定し、重点フォローアップ対象としています。
また、2022年度から、外国人技能実習生を受け入れていると回答した企業についても、フォローアップのヒアリングを実施する対象に加えています。
リスク評価基準・対応
| 評価 | 説明 | ENEOSの対応 |
|---|---|---|
| 良好 | 全体的に十分に対策がとられている | 各サプライヤーに対して調査結果についての報告書を配布し、今後の改善点を含めた評価の結果をフィードバックするとともに、各カテゴリー別に想定されるリスクや、関連する国際ガイドライン等に関する情報提供を実施 |
| おおむね良好 | 対策がとられている項目が比較的多く、リスクが低い | |
| 改善の余地あり | 一部に対策がとられていない項目があり、リスクが中程度 | |
| 不適合 | 行政から不利益処分を受けた、違反等に対し事実確認や再発防止策を遂行していない、重大な労働災害が発生したなどの項目があり、リスクが非常に高い | 上記の対応と併せ、高リスクサプライヤーとして、改善の要求とモニタリングの対象とし、個別にフォローアップを実施 |
CSR調達アンケート調査の結果
2018年度から累計1,385社を対象にCSR調達アンケートを実施した結果、1,306社からアンケート回答を得ました。調査対象の約80％のサプライヤーが「良好」または「おおむね良好」の評価となったことを確認しています。また、サプライチェーン上で注視している人権リスクである児童労働、強制労働についても確認を行っていますが、懸念のあるサプライヤーは見受けられませんでした。
CSR調達アンケート調査結果（対象：全1,306社）
改善支援・モニタリング
2023年度から、サプライヤーリスクの低減およびコミュニケーション機会の拡充を目的とし、現地訪問調査を実施しています。アンケートの結果、調達リスクが高い、または事業上重要であると判断されるサプライヤーを対象に、現地を訪問し、現場視察や文書確認、インタビュー等を実施し、CSR調達にかかわる管理体制や取り組み状況を調査しています。確認すべき項目は、RBAのVAP監査基準等を参考に作成しました。
現地訪問調査の結果、改善すべき事項を「重要度の高い不適合」と「その他の不適合」に分類し、是正措置をサプライヤーに対して要請しています（下表参照）。「重要度の高い不適合」と判定されたサプライヤーに対しては、是正に向けた対応の方向性を協議し、改善支援につなげています。
2023年度は3社を訪問しました。現地訪問調査は、対応状況の確認だけでなく、サプライヤーとの直接のコミュニケーションを図る機会として、今後も継続して実施する予定です。
不適合分類と是正対応期限
| 不適合の分類 | 是正措置提出期限 | 是正処置の承認 | 是正処置の完了 | 対象項目（例） |
|---|---|---|---|---|
| 重要度の高い不適合 | 発見から1週間以内 | 発見から10日以内 | 90日以内 | 人権・労働者の権利の侵害（強制労働、児童労働、差別等）、非人道的取り扱い、重大な労働災害、コミュニティ等に重大な影響を及ぼす環境被害等 |
| その他の不適合 | 調査報告書受領から3週間以内 | 調査報告書受領から6週間以内 | 調査報告書受領から180日以内 | その他、当社グループの行動基準や取引先調達ガイドラインに照らして取り組みが不足 |
外国人技能実習生に対する取り組み
アンケートの結果、外国人技能実習生を雇用しているという回答があったサプライヤーに対しては、追加でヒアリングを実施し、監理団体や受入企業の法令遵守状況、雇用状況に問題がないことを確認しています。
研修・啓発活動
サプライヤー説明会
当社グループでは、CSR調達アンケートの対象となるサプライヤー向けに、CSR調達に関する方針や、調査の実施方法と実施するうえでの要点に対する理解の促進を目的に、サプライヤー説明会を開催しています。
2023年度は、約200社を招待し、CSR調達の重要性、当社グループの目指すESG経営、CSR調達アンケートの目的や内容について共有し、CSR調達に関する理解を深めていただきました。また、昨今社会的要請が高まっている人権については、当社グループにおける人権への基本的な考え方であるグループ人権ポリシーとその取り組みについて説明し、サプライヤーに対して理解促進と方針の遵守を要請しました。
調達担当者向け研修
サプライチェーン全体での責任ある調達を推進していくうえで、当社グループの従業員がCSR調達を理解することが重要だと考えています。2022年度に、翌年度に実施する現地訪問調査に備え、調達業務に関わる担当者を対象に、勉強会を2回実施しました。1回目は、担当者がCSR調達ガイドラインおよび調査内容、現地訪問調査の実施にかかわる内容を学びました。2回目は、現地訪問調査の実施手順と訪問調査で確認すべき事項について、RBAの監査基準等も参照しながら理解を深めました。
SedexおよびEcoVadis加盟
ENEOSは、サステナビリティ・サプライチェーン評価機関であるSedexおよびEcoVadisに2019年度から加盟しています。
紛争鉱物への対応
紛争鉱物とは紛争地域において（多くの場合は違法に）産出され現地の武装勢力の資金源となり、人権侵害や非人道的行為の拡大につながる恐れのある鉱物の総称です。紛争鉱物の排除のため、情報開示とステークホルダーからの監視を強化する国際的な流れを受け、ＪＸ金属グループが関連する事業者団体（LBMA*1、LPPM*2、RBAなど）においても調査プログラムが制定され、各事業者に対して調査や外部監査の受審を求めています。
- *1London Bullion Market Association（ロンドン貴金属市場協会）。金・銀地金の取引を行う金融機関などで構成される業界団体。同団体のGood Deliveryリストに登録されることにより、高い品質と信用が担保されます。
- *2London Platinum and Palladium Market（ロンドンプラチナ・パラジウム市場）。プラチナ・パラジウム地金の取引を行う金融機関などで構成される業界団体。同団体のGood Delivery リストに登録されることにより、高い品質と信用が担保されます。
銅、金、銀、プラチナおよびパラジウムのサプライチェーンに関する取り組み
金、銀、プラチナおよびパラジウム地金の生産者であるＪＸ金属製錬では、原料の発生元の確認、リスク評価、流通経路の確認などの内容を含む、サプライチェーン・デュー・ディリジェンスのマネジメントシステムを構築し、運用しています。運用状況は、LBMAおよびLPPMが指定する第三者機関による外部監査を受けた後、同協会に報告されます。本手続きを通じてＪＸ金属製錬の金、銀、プラチナおよびパラジウム地金は、同協会のGood Deliveryリストに登録されています。同時に、金についてはRBAとGeSI*1が定めるRMAP Conformant Smelters（紛争鉱物を使用していない製錬所）リストにも掲載され、紛争鉱物排除の対応が的確にとられていることが認められています。
また、銅地金についても、原料の発生元の確認、リスク評価、流通経路の確認などの内容を含む、サプライチェーン・デュー・ディリジェンスのマネジメントシステムを構築し、2022年度から運用を開始しました。運用状況は、The Copper Mark*2認証取得手続きを通じて、第三者機関による外部監査を受け、確認しています。
- *1Global e-Sustainability Initiative。欧州の情報通信事業者団体で、デジタル・サステナビリティの実現に焦点を当てた世界的な組織。
- *22019年に設立された、銅産業の「責任ある生産」ならびに国連が提唱するSDGsへの貢献を示す枠組み。The Copper Markの認証取得にあたっては、環境、人権、コミュニティ、ガバナンスなどに関する基準の適合性について、独立した第三者機関から評価が行われ、また認証取得後も、これらの達成状況に関する評価が3年ごとに行われます。
タンタルのサプライチェーンに関する取り組み
ＪＸ金属グループでタンタル粉を生産するTANIOBIS GmbHは、紛争鉱物として指定されるタンタルの精錬会社として、国際基準に沿ってサプライチェーン・デュー・ディリジェンスを実施し、紛争地域および高リスク地域における人権侵害等への加担の防止に努めています。
同社におけるサプライチェーン・マネジメントは、責任ある鉱物調達を目的とした国際的な枠組みであるRMI*1の認証を受け、RMAP*2 Conformant Smelterとしての評価を受けています。
- *1Responsible Minerals Initiative（責任ある鉱物調達イニシアティブ）。RBA（Responsible Business Alliance：責任ある企業同盟）傘下の団体で、紛争鉱物のサプライチェーンにおけるデュー・ディリジェンスを促進するとともに、その適正性にかかわる認証プログラムを提供している。
- *2Responsible Minerals Assurance Process。RMIが構築した責任ある鉱物調達の認証プログラム。
物流会社との取り組み
ENEOSでは、製品の配送を担う契約輸送会社を対象に、毎年度の環境安全方針・目標を共有しており、環境や安全への意識向上を図っています。
車両メーカーと協働して「エコ＆セーフティードライブ講習会」を開催、さらに外部機関主催の「エコドライブ活動コンクール」への参加を促すことで、エコドライブを推進しています。また、ローリー乗務員の運転・荷卸し作業の技術向上を目的とした「安全配送コンテスト」の開催や、安全責任者会議での輸送会社の成功事例の共有を行うなど、安全について積極的に啓発活動を実施しています。安全責任者会議については、事例共有を活性化させる狙いで、2024年度から地区ごとの開催としています。
ＪＸ金属では、物流事業者との契約について、運転と運転以外の付帯作業の分離、燃料サーチャージの検討・導入等の見直しを引き続き実施するとともに、労働関係法令・貨物自動車運送事業関係法令の遵守についても継続的に確認しています。
今後も持続可能な物流の実現に向けた取り組みを通じて、サプライチェーン全体の生産性向上を図り、エネルギー・素材の安定供給の責務を果たしていきます。
「ホワイト物流」推進運動に賛同
ENEOSでは2019年から、ＪＸ金属では2020年から、それぞれトラック輸送の生産性の向上と物流の効率化および女性・高齢者が働きやすい労働環境の実現に取り組む「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出しています。
また、働き方改革、物流効率化に向けた諸法令の改正等を踏まえ、それに伴ういわゆる物流の2024年問題への対応を行っています。
ENEOSでは、2018年3月にドライバーの待遇改善を目的とした運賃改定を行うとともに、労務時間の短縮化に向けた取り組みを早期開始しました。また、2024年4月に運賃改定を行い、昨今の賃上げ機運にも速やかに対応を行いました。
ＪＸ金属では、荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間を把握し短縮に向けて取り組んでいます。また、輸送依頼を早めて物流会社のリードタイムを確保するなど、ドライバーに過度な負担をかけないような対応も実施しています。
ENEOS自主行動宣言・取り組み
- 1.物流の改善提案と協力
- 2.幹線輸送部分と集荷配送部分の分離
- 3.高速道路の利用促進
- 4.混雑時を避けた配送
- 5.燃料サーチャージの継続
- 6.異常気象時等の運行の中止・中断等
ＪＸ金属自主行動宣言・取り組み
- 1.物流の改善提案と協力
- 2.運転以外の作業部分の分離
- 3.CO2削減の為のモーダルシフトの検討
- 4.燃料サーチャージの取り決め
- 5.契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮
- 6.荷役作業時の安全対策
- 7.異常気象時等の運行の中止・中断等