サプライチェーンマネジメント

  1. トップ
  2. 社会性
  3. サプライチェーンマネジメント

基本的な考え方

ＥＮＥＯＳグループは、事業活動に関連する原材料供給会社、物流会社、工事会社、販売会社等の皆様と協力しながらコンプライアンス、環境保全、人権・労働、安全衛生等の取り組みを実践し、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしていくべきと考えています。
このような考え方のもと、調達に関する基本原則をグループ行動基準およびグループ調達方針に定め、さまざまな取り組みを推進しています。グループ各社は、グループ行動基準およびグループ調達方針に基づき、それぞれの事業特性に合わせた取引先調達ガイドラインを定めて、調達活動を行っています。

ＥＮＥＯＳグループ行動基準（抜粋）
  1. 3.行動基準の適用範囲

    この行動基準の適用範囲は、原則、ＥＮＥＯＳホールディングスおよびその子会社の役員および従業員とします。
    また、ＥＮＥＯＳグループの事業活動に関連する原材料供給会社、物流会社、工事会社、販売会社等のバリューチェーンを構成する会社等に対しても、この行動基準への理解・協力を要請します。

ＥＮＥＯＳグループ調達方針

ＥＮＥＯＳグループの全ての役員および従業員は、事業運営に必要な物品・役務の調達をするにあたり、本方針を遵守します。
また、お取引先に対しては、本方針およびガイドラインを理解いただき、協力を要請します。

  1. 1.【社会的責任】
    ＥＮＥＯＳグループは、ＥＮＥＯＳグループ行動基準、『人権ポリシー』ほか各分野の方針に基づく調達活動を行います。
  2. 2.【お取引先の選定】
    ＥＮＥＯＳグループは、お取引先の選定にあたっては国内外における人権原則の尊重、環境への配慮、品質、納期などに基づき、公平・公正に判断します。
  3. 3.【相互信頼】
    ＥＮＥＯＳグループは、お取引先と対等な立場で取引することを重視し、相互に信頼のある関係の構築を目指します。
  4. 4.【情報管理】
    ＥＮＥＯＳグループは、調達活動を通じて得た情報を適切に管理します。
主要な事業会社取引先調達ガイドライン

体制

体制については、「ESG経営推進体制」をご参照ください。

重点課題と計画・実績

2022年度の目標と結果・進捗

評価：達成・順調未達

ESG重点課題 取り組み項目 目標（KPI） 結果・進捗
サプライチェーンにおける社会的責任 CSR調達アンケートの実施 すでに実施済みの国内拠点に加え、海外拠点におけるCSR調達アンケートの実施

実施

主な取り組み

CSR調達の推進

調達取引先の皆様への研修会の様子

当社グループは、サプライヤーと協力しコンプライアンス、環境負荷の低減、人権・労働、安全衛生等を考慮した調達を推進しています。
責任ある調達を実行するため、調達を担当する従業員に対して、グループ理念、グループ行動基準、調達方針、関係法令の研修等、啓発活動を行っています。
サプライヤーに対しては、グループ各社が定める取引先調達ガイドラインおよび購買取引の基本となる契約等において、コンプライアンス、環境、人権等の12項目の取り組みの実践を要請しています。
2022年度も継続して、人権デュー・ディリジェンスおよびCHRB*評価の結果を踏まえ「サプライヤー選定時の人権要素の考慮」に重点的に取り組んでいます。詳細は、人権デュー・ディリジェンスをご参照ください。

  1. *Corporate Human Rights Benchmark

CSR調達フロー

新規サプライヤーへの取引開始時の確認

新規サプライヤーを選定する際、当社グループでは、まず、反社会的勢力と関係がないことを確認します。そのうえで、財務状態や実績を確かめるほか、品質・環境認証、ESGリスク関連の項目を含む「取引先調査票」への回答を求めることで、総合的にリスク評価を実施しています。

サプライヤーへのCSR調達アンケート調査

当社グループは、サプライチェーンにおける潜在的なリスクを特定するために、主要なサプライヤーに対して、CSR調達アンケート調査を実施しています。
調査を通じて、環境および社会課題（人権、労働、安全衛生等）にかかるリスクを評価。アンケートの回答でリスクが特定されたサプライヤーについては、その詳細を確認しています。
2022年度は、従来の「CSR調達アンケート調査票」を改訂しました。併せて、CSR調達アンケートを実施する前に、調査対象のサプライヤーに対する説明会を開催。その結果、ＥＮＥＯＳおよびＪＸ金属の重要サプライヤーからのアンケート回答率が80％を超えました。また、新たに「CSR調達取引先監査手順」を制定しました。2023年度から、リスクが特定されたサプライヤーに対する改善支援・モニタリングの実施を計画します。

CSR調達アンケート調査プロセス
  • 1.重要サプライヤーの選定
    重要サプライヤーの基準に基づいて調査対象先を選定。重要サプライヤーは、セクター*・取引金額・代替可能性といった取引上の重要性、過去のCSR調達アンケート結果、インシデント実績、ESGリスク等の観点から選定しています。また、2022年度は国内のサプライヤーのみを対象としています。
    • *製造用資材・設備、工事を発注しているサプライヤー。
  • 2.CSR調達アンケートの実施
    選定したサプライヤーに対して、CSR調達の意義、当社のESGへの取り組みについての説明会を実施したうえで「CSR調達アンケート調査票」への回答を依頼します。調査項目は「コンプライアンス、公平・公正な取引」「商品・サービスの提供」「情報管理」「サプライチェーン」「環境」「人権・労働」「安全衛生」「地域社会との対話・連携」の8つのカテゴリー*全67問で構成（下表参照）。方針の明文化や責任者の特定など社内の管理体制に関する項目と、汚染物資等の排出量や労働災害等の発生件数等の主に定量的に把握できる活動実態に関する項目の2種類に分類し、評価を行います。
    • *ＪＸ金属のCSR調達アンケート調査に関しては「リスク管理」を加えた9つのカテゴリー、全80問で構成。
  • 3.アンケート回答の集計・リスク評価
    アンケート回答を集計し、設問ごとの配点と得点率を算出して、サプライヤーの「管理体制」および「活動実態」を評価します。
  • 4.改善支援・モニタリング
    リスクがあると判断したサプライヤーについては、改善計画の提出を依頼します。その後、改善状況のモニタリングを実施します。

CSR調達アンケートの構成（全67問）

カテゴリー 項目（概要） 調査項目数 項目別内訳
コンプライアンス、公平・公正な取引
  1. 1）コンプライアンスの徹底
  2. 2）公平・公正な取引の徹底
  3. 3）法令違反等の早期発見・未然防止
  4. 4）知的財産権の保護
 12問 ①管理体制 7
②活動実態 5
商品・サービスの提供 商品サービスの適切な提供 5問 ①管理体制 3
②活動実態 2
情報管理 適切な情報管理と情報開示 4問 ①管理体制 1
②活動実態 3
サプライチェーン サプライチェーンの管理・監督 1問 ①管理体制 1
②活動実態 -
環境
  1. 1）環境負荷の低減
  2. 2）GHG排出量・エネルギー消費量の削減
  3. 3）汚染防止・化学物質管理・廃棄物削減
 17問 ①管理体制 6
②活動実態 11
人権・労働
  1. 1）人権尊重・労働者の権利保護
  2. 2）雇用・職業による差別・ハラスメント
  3. 3）強制労働・児童労働
  4. 4）賃金
  5. 5）労働時間・休暇
 19問 ①管理体制 5
②活動実態 14
安全衛生 安全確保・健康増進 8問 ①管理体制 3
②活動実態 5
地域社会との対話・連携 地域社会との対話・連携 1問 ①管理体制 -
②活動実態 1

リスク評価・分析

リスク評価では、CSR調達アンケート調査で得たサプライヤーの回答結果に対して、4段階の基準を設けて評価・分析を実施しています。
評価基準の概要と、評価結果に対するＥＮＥＯＳの対応については下表のとおりです。
このうち、最も低い評価にあたる「不適合」の判定を受けた企業を「高リスクのサプライヤー」として特定し、重点フォローアップ対象としています。
また、2022年度から、外国人技能実習生を受け入れていると回答した企業についても、フォローアップのヒアリングを実施する対象に加えています。

リスク評価基準・対応

評価 説明 ＥＮＥＯＳの対応
良好 全体的に十分に対策がとられている 各サプライヤーに対して調査結果についての報告書を配布し、今後の改善点を含めた評価の結果をフィードバックするとともに、各カテゴリー別に想定されるリスクや、関連する国際ガイドライン等に関する情報提供を実施
おおむね良好 対策がとられている項目が比較的多く、リスクが低い
改善の余地あり 一部に対策がとられていない項目があり、リスクが中程度
不適合 行政から不利益処分を受けた、違反等に対し事実確認や再発防止策を遂行していない、重大な労働災害が発生したなどの項目があり、リスクが非常に高い 上記の対応と併せ、高リスクサプライヤーとして、改善の要求とモニタリングの対象とし、個別にフォローアップを実施
CSR調達アンケート調査の結果

2018年度から累計1,385社を対象にCSR調達アンケートを実施した結果、1,306社からアンケート回答を得ました。調査対象の約80％のサプライヤーが「良好」または「おおむね良好」の評価となったことを確認しています。また、サプライチェーン上で注視している人権リスクである児童労働、強制労働についても確認を行っていますが、懸念のあるサプライヤーは見受けられませんでした。
2023年度から、サプライヤーへのフォローアップを強化しています。アンケートの結果、リスクや懸念事項のあると判断したサプライヤーに対して、改善支援に取り組んでいます。

CSR調達アンケート調査結果（対象：全1,306社）

改善支援・モニタリング

2023年度は、アンケートの結果を踏まえ、「おおむね良好」「改善の余地あり」および「不適合」と評価されたサプライヤーに対して、結果の共有、追加ヒアリングを実施し、懸念事項を明確化したうえで、必要に応じて訪問調査、改善計画の協議等のフォローアップを計画しています。潜在的なリスクがあると評価したサプライヤーに対して、取り組みの改善支援を実施しています。

外国人技能実習生に対する取り組み

アンケートの結果、外国人技能実習生を雇用しているという回答があったサプライヤーに対しては、追加でヒアリングを実施し、監理団体や受入企業の法令遵守状況、雇用状況に問題がないことを確認しています。

SedexおよびEcoVadis加盟

ＥＮＥＯＳは、サステナビリティ・サプライチェーン評価機関であるSedexおよびEcoVadisに2019年度から加盟しています。

紛争鉱物への対応

ＪＸ金属グループに関連する事業者団体（LBMA*1、LPPM*2、RBA*3等）において、紛争鉱物の排除のため、情報開示とステークホルダーからの監視を強化する国際的な流れを受け、調査プログラムが制定されており、各事業者は、プログラムに基づいた調査や第三者機関による外部監査の受審を求められています。
そのため、ＪＸ金属グループでは「調達基本方針」に紛争鉱物の排除に関する条項を設け、適切な対応を取る仕組みを構築し運用しています。

  1. *1LBMA：London Bullion Market Association（ロンドン貴金属市場協会）。金・銀地金の取引を行う金融機関等で構成される業界団体。同協会のGood Deliveryリストに登録されることにより、高い品質と信用が担保されます。
  2. *2LPPM：London Platinum and Palladium Market（ロンドンプラチナ・パラジウム市場）。プラチナ・パラジウム地金の取引を行う金融機関などで構成される業界団体。同団体のGood Delivery リストに登録されることにより、高い品質と信用が担保されます。
  3. *3RBA：Responsible Business Alliance。電子業界のサプライチェーンにおいて責任ある行動を目指して組織される企業同盟。

銅、金、銀、プラチナおよびパラジウムのサプライチェーンに関する取り組み

金、銀、プラチナおよびパラジウム地金の生産者であるＪＸ金属製錬では、以下の内容を含むサプライチェーン・デュー・ディリジェンス（DD）のマネジメントシステムを構築し、運用しています。

  1. 1.原料鉱物の購入取引に先立ったサプライチェーンDDの実施
    （原料の発生元の確認、リスク評価、納品後における現物確認、流通経路の確認、関連するドキュメント類の保管等）
  2. 2.サプライヤーに対する紛争鉱物排除の方針の周知
  3. 3.サプライチェーンDDとその背景に関する社内教育実施
  4. 4.内部監査の実施と外部監査の受審

サプライチェーンDDの運用状況は、LBMAおよびLPPMが指定する第三者機関による外部監査を受けた後、同団体に報告されます。この手続きを通じてＪＸ金属製錬の金、銀、プラチナおよびパラジウム地金は、同団体のGood Deliveryリストに登録されています。これと同時に、金についてはRBAとGeSI*1が定めるRMAP Conformant Smelters（紛争鉱物を使用していない製錬所）リストにも掲載され、紛争鉱物排除の対応が的確に取られていることが認められています。

また、銅地金についても、原料の発生元の確認、リスク評価、流通経路の確認などの内容を含む、サプライチェーン・デュー・ディリジェンスのマネジメントシステムを構築し、2022年度から運用を開始しました。運用状況は、The Copper Mark*2認証取得手続を通じて、第三者機関による外部監査を受け、確認しています。

  • *1GeSI：Global e-Sustainability Initiative（欧州の情報通信事業者団体）。紛争鉱物が電子機器や通信機器に使用されるリスクが高いことを背景として、本業界に関連するRBAとGeSIが協力してRMAP（Responsible Minerals Assurance Process）の認定プログラムを構築。
  • *2The Copper Mark：2019年に設立された、銅産業の「責任ある生産」ならびに国連が提唱するSDGsへの貢献を示す枠組み。The Copper Markの認証取得にあたっては、環境、人権、コミュニティ、ガバナンスなどに関する基準の適合性について、独立した第三者機関から評価が行われ、また認証取得後も、これらの達成状況に関する評価が3年ごとに行われます。

タンタルのサプライチェーンに関する取り組み

タンタル粉の生産者であるTANIOBIS GmbHでは、紛争地域および高リスク地域から原料を調達する際は、人権侵害への非関与が、ITSCI*により保証されている原料を購入し、サプライチェーンDDを実施するなど、国際基準に基づくプログラムを厳格に運用しています。この取り組みの結果、紛争鉱物排除の対応が的確に取られていることが認められ、RMAP Conformant Smeltersリストに掲載されています。
また、2019年度からは、原料サプライチェーンに関する国際的な監査機関であるRCS Global Groupが提供するBSP（Better Sourcing Program）により、ITSCIと同様のサプライチェーンDDのシステムを運用しています。

  1. *ITRI Tin Supply Chain Initiative（錫サプライチェーンイニシアティブ）。錫のグローバルな業界団体であるInternational Tin Research Institute (ITRI) による活動。OECDの指針に基づき、鉱山から精錬所までのデュー・ディリジェンスの実現や武装勢力とのかかわりを持たない紛争地域の鉱山からの調達の促進等を目指しています。

物流会社との取り組み

ＥＮＥＯＳでは、製品の配送を担う契約輸送会社を対象に、毎年度の環境安全方針・目標を共有しており、環境や安全への意識向上を図っています。
車両メーカーと協働して「エコドライブ＆セーフティー講習会」を開催、さらに外部機関主催の「エコドライブ活動コンクール」への参加を促すことで、エコドライブの推進を行っています。また、ローリー乗務員の運転・荷卸し作業の技術向上を目的とした「安全配送コンテスト」の開催や、毎年秋に実施する安全責任者会議での輸送会社の成功事例の共有を行うなど、安全について積極的に啓発活動を実施しています。
ＪＸ金属では、物流事業者との契約において、運転と運転以外の付帯作業の分離、燃料サーチャージの検討・導入など、契約の見直しに適切に対応することを進め、また労働関係法令・貨物自動車運送事業関係法令の遵守を再確認しています。
今後も持続可能な物流の実現に向けた取り組みを通じて、サプライチェーン全体の生産性向上を図り、エネルギー・素材の安定供給の責務を果たしていきます。

「ホワイト物流」推進運動に賛同

ＥＮＥＯＳでは2019年から、ＪＸ金属では2020年から、それぞれトラック輸送の生産性の向上と物流の効率化および女性・高齢者が働きやすい労働環境の実現に取り組む「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出しています。

ＥＮＥＯＳ自主行動宣言・取り組み

  1. 1.物流の改善提案と協力
  2. 2.幹線輸送部分と集荷配送部分の分離
  3. 3.高速道路の利用促進
  4. 4.混雑時を避けた配送
  5. 5.燃料サーチャージの継続
  6. 6.異常気象時などの運行の中止・中断等

ＪＸ金属自主行動宣言・取り組み

  1. 1.物流の改善提案と協力
  2. 2.運転以外の作業部分の分離
  3. 3.CO2削減の為のモーダルシフトの検討
  4. 4.燃料サーチャージの取り決め
  5. 5.契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮
  6. 6.荷役作業時の安全対策
  7. 7.異常気象時などの運行の中止・中断等