社会性

サプライチェーンマネジメント

基本的な考え方

ENEOSグループは、事業活動に関連する原材料供給会社、物流会社、工事会社、販売会社等の皆様と協力しながらコンプライアンス、環境保全、人権・労働、安全衛生等の取り組みを実践し、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしていくべきと考えています。
このような考え方のもと、調達に関する基本原則をグループ行動基準およびグループ調達方針に定め、さまざまな取り組みを推進しています。グループ各社は、グループ行動基準およびグループ調達方針に基づき、それぞれの事業特性に合わせた取引先調達ガイドラインを定めて、調達活動を行っています。

ENEOSグループ行動基準(抜粋)

  1. 3.行動基準の適用範囲

    この行動基準の適用範囲は、原則、ENEOSホールディングスおよびその子会社の役員および従業員とします。
    また、ENEOSグループの事業活動に関連する原材料供給会社、物流会社、工事会社、販売会社等のバリューチェーンを構成する会社等に対しても、この行動基準への理解・協力を要請します。

ENEOSグループ調達方針

ENEOSグループの全ての役員および従業員は、事業運営に必要な物品・役務の調達をするにあたり、本方針を遵守します。
また、お取引先に対しては、本方針およびガイドラインを理解いただき、協力を要請します。

  1. 1.【社会的責任】
    ENEOSグループは、ENEOSグループ行動基準、『人権ポリシー』ほか各分野の方針に基づく調達活動を行います。
  2. 2.【お取引先の選定】
    ENEOSグループは、お取引先の選定にあたっては国内外における人権原則の尊重、環境への配慮、品質、納期などに基づき、公平・公正に判断します。
  3. 3.【相互信頼】
    ENEOSグループは、お取引先と対等な立場で取引することを重視し、相互に信頼のある関係の構築を目指します。
  4. 4.【情報管理】
    ENEOSグループは、調達活動を通じて得た情報を適切に管理します。

主要な事業会社取引先調達ガイドライン

体制

体制については、「ESG経営推進体制」をご参照ください。

CSR調達の推進

調達取引先の皆様への研修会の様子

当社グループは、サプライヤーと協力しコンプライアンス、環境負荷の低減、人権・労働、安全衛生等を考慮した調達を推進しています。
責任ある調達を実行するため、調達を担当する従業員に対して、グループ理念、グループ行動基準、調達方針、関係法令の研修等、啓発活動を行っています。
サプライヤーに対しては、グループ各社が定める取引先調達ガイドラインおよび購買取引の基本となる契約等において、コンプライアンス、環境、人権等の12項目の取り組みの実践を要請しています。
2020年度は、人権デュー・ディリジェンスおよびCHRB*評価の結果を踏まえ「サプライヤー選定時の人権要素の考慮」に重点的に取り組みました。詳細については、人権デュー・ディリジェンスをご参照ください。
また、「国連グローバル・コンパクト」のローカル・ネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」の「サプライチェーン分科会」に参加し、CSR調達推進のための情報を積極的に入手し、推進体制・方法の最適化を常に行っています。

  1. *Corporate Human Rights Benchmark

CSR調達アンケート

ENEOSでは、2018年度から、資材・工事・役務調達実績額の上位約80%の国内サプライヤーを対象に「CSR調達アンケート」を実施しています。2019年度からは、JX石油開発、JX金属およびグループ会社でも同アンケートを開始するとともに、調査対象を海外サプライヤーにも拡大しました。調査対象会社はグループ全体で906社に達しています。
同アンケートには、環境への配慮のほか、労働者の権利確保、児童労働、強制労働等に関する調査項目も設けており、改善が必要と思われるサプライヤーに対しては、改善措置を働きかけています。同アンケートは、今後、3年ごとに実施する予定であり、改善の進捗を継続して確認していきます。
これまで実施したアンケートでは、取引継続に問題のあるサプライヤーはないことを確認しています。なお、行政から不利益処分を受けていることが判明したサプライヤーに対しては、改善計画の提出を依頼し、改善状況のモニタリングを行っています。

SedexおよびEcoVadis加盟

ENEOSは、サステナビリティ・サプライチェーン評価機関であるSedexおよびEcoVadisに2019年度から加盟しています。

紛争鉱物への対応

JX金属グループに関連する事業者団体(LBMA*1、RBA*2等)において紛争鉱物排除のための調査プログラムが制定されており、各事業者は、プログラムに基づいた調査や第三者機関による外部監査の受審を求められています。
そのため、JX金属グループでは「調達基本方針」に紛争鉱物の排除に関する条項を設け、適切な対応を取る仕組みを構築し運用しています。

  1. *1LBMA:London Bullion Market Association(ロンドン貴金属市場協会)。金・銀地金の取引を行う金融機関等で構成される業界団体。同協会のGood Deliveryリストに登録されることにより、高い品質と信用が担保される。
  2. *2RBA:Responsible Business Alliance。電子業界のサプライチェーンにおいて責任ある行動を目指して組織される企業同盟。

金および銀のサプライチェーンに関する取り組み

金地金の生産者であるJX金属製錬、銀地金の生産者であるJX金属では、以下の内容を含むサプライチェーン・デュー・ディリジェンス(DD)のマネジメントシステムを構築し、運用しています。

  1. 1.原料鉱物の購入取引に先立ったサプライチェーンDDの実施
    (原料の発生元の確認、リスク評価、納品後における現物確認、流通経路の確認、関連するドキュメント類の保管等)
  2. 2.サプライヤーに対する紛争鉱物排除の方針の周知
  3. 3.サプライチェーンDDとその背景に関する社内教育実施
  4. 4.内部監査の実施と外部監査の受審

サプライチェーンDDの運用状況は、LBMAが指定する第三者機関による外部監査を受けた後、同協会に報告されます。この手続きを通じてJX金属製錬佐賀関製錬所で生産される金地金、およびJX金属日立事業所で生産される銀地金は、同協会のGood Deliveryリストに登録されています。

タンタルのサプライチェーンに関する取り組み

タンタル粉の生産者であるTANIOBIS GmbHでは、紛争地域および高リスク地域から原料を調達する際は、紛争地域における紛争、児童労働、その他の人権侵害への非関与が、ITSCI*により保証されていることを証明するタグ付けがされた原料を購入し、当該タグを確認するためのサプライチェーンDDを実施するなど、国際基準に基づくプログラムを厳格に運用しています。この取り組みの結果、TANIOBIS GmbHは、紛争鉱物排除の対応が的確にとられていることが認められ、RMAP Conformant Smeltersリストに掲載されています。

  1. *ITRI Tin Supply Chain Initiative(錫サプライチェーンイニシアティブ)。錫のグローバルな業界団体であるInternational Tin Research Institute (ITRI) による活動。OECDの指針に基づき、鉱山から精錬所までのデュー・ディリジェンスの実現や武装勢力とのかかわりを持たない紛争地域の鉱山からの調達の促進等を目指しています。

物流会社との取り組み

ENEOSでは、製品の配送を担うすべての契約運送会社に対して啓発活動を実施し、安全への意識・技術の向上に加え、外部機関主催の「エコドライブ活動コンクール」等にも参加を促すことでエコドライブの推進を行っています。すべての契約運送会社を対象とした説明会を行い、年度の安全方針・目標を共有化しています。ドライバーの運転技術・荷卸し作業の向上を目的とした安全配送コンテストの開催や、毎年秋に実施する安全責任者会議での運送会社の成功事例の共有を行うなど、安全について積極的に啓発活動を実施しています。
JX金属では、2020年度、各物流担当が現場の再点検や取引先の詳細調査を実施しました。運送業者への委託業務に対する適切な料金設定についての再検討をはじめ、安全対策、輸送効率の向上など、社内外関係者との協議、改善を進めました。

「ホワイト物流」推進運動に賛同

ENEOSでは2019年から、JX金属では2020年から、それぞれトラック輸送の生産性の向上と物流の効率化および女性・高齢者が働きやすい労働環境の実現に取り組む「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出しています。

ENEOS自主行動宣言・取り組み

  1. 1.物流の改善提案と協力
  2. 2.幹線輸送部分と集荷配送部分の分離
  3. 3.高速道路の利用促進
  4. 4.混雑時を避けた配送
  5. 5.燃料サーチャージの継続
  6. 6.異常気象時などの運行の中止・中断等

JX金属自主行動宣言・取り組み

  1. 1.物流の改善提案と協力
  2. 2.運転以外の作業部分の分離
  3. 3.CO2削減の為のモーダルシフトの検討
  4. 4.燃料サーチャージの取り決め
  5. 5.契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮
  6. 6.荷役作業時の安全対策
  7. 7.異常気象時などの運行の中止・中断等

今後も持続可能な物流の実現に向けた取り組みを通じて、サプライチェーン全体の生産性向上を図り、エネルギー・素材の安定供給の責務を果たしていきます。